グローバル展開に伴うカントリー・通商・社会混乱リスク
FY2018に初出。25回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
エーアイテイーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「また、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向に加え、金融資本市場及び為替相場の変動などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・米国通商政策・為替等の不確実性に加え、中東情勢の影響を新たな懸念材料として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響等が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を記載する一方、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策の影響を景気下押しリスクとして具体的に挙げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「海上輸送では、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑」
グローバル展開に伴う地政学的リスクが、紅海情勢による需給逼迫や主要港の混雑として具体的な輸送制約に現れている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海上輸送では、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりからコンテナの積載スペースに不足が生じるなどし」
グローバル展開に伴う不確実性について、紅海情勢という地政学的要因が海上輸送の需給逼迫、港湾混雑、積載スペース不足として具体化されている。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や不安定な国際情勢、為替相場の変動や物価高騰などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
海外・マクロ経済の不確実性について、従来の国際情勢や円安・物価上昇に加え、世界的な金融引締めの影響が具体的な懸念要因として示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、従来の日常生活を取り戻しつつある中で、不安定な世界情勢や為替相場の円安進行、原材料価格の高騰などに端を発した物価上昇の影響により、消費者の節約志向が高まっている面もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。」
不安定な世界情勢、円安、原材料価格高騰、物価上昇など、グローバルな政治・経済環境に関する不確実性を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢の悪化や円安の進行等により原材料やエネルギー価格は高騰し、物価上昇が続く中で、回復傾向にあった個人消費は節約志向が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
国際情勢、原材料・エネルギー価格、円安、物価上昇などによる海外・マクロ経済上の不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行等により物価上昇圧力が高まる中、回復傾向にあった個人消費は物価上昇に対する警戒から節約志向が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、急速な円安による物価上昇など、海外・マクロ経済上の不確実性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、感染症の収束時期は未だ見通せず、またウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響で、物価は上昇しており、個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念され、経済の先行きは不透明な状況となっております。」
感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、急速な円安という懸念要因を挙げ、経済の先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、未だ感染症収束への見通しは立たず、加えて、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格の高騰、さらには急速な円安の進行等、景気先行きへの懸念材料も多く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・通商上の不確実性に加え、ウクライナ情勢の緊迫化を新たな地政学的要因として挙げ、景気先行きの懸念材料が増えている。 - FY2022国別の影響が分化有価証券報告書
「ミャンマー子会社では、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響から収益は低下したものの、台湾子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき、またベトナム子会社では、ロックダウンが解除されて以降は収益も急激に回復を遂げることとなりました。この結果、営業収益は1,309百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は88百万円（前年同期比13.5％増）となりました。」
ミャンマーでは感染症・政情不安による収益低下が続く一方、台湾の安定収益とベトナムの回復により、その他セグメント全体では増収増益となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「台湾子会社においては、貨物の取扱量及び収益は安定的に確保出来たものの、ベトナム子会社では、新型コロナウイルスの感染急拡大の影響から収益が低下することとなりました。また、ミャンマー子会社でも、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響から収益が低下し、加えて米国子会社の清算もあって、営業収益は474百万円（前年同期比31.6％減）となり、セグメント利益は10百万円（前年同期比67.1％減）となりました」
海外事業では、ベトナムの感染急拡大、ミャンマーの感染症・政情不安、米国子会社の清算が重なり、その他セグメントの営業収益・利益が減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「台湾及びベトナム子会社では安定した収益が確保出来たものの、ミャンマー子会社では新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響から収益が低下し、また、米国子会社の清算もあって、営業収益は216百万円（前年同期比22.8％減）となり、セグメント利益は５百万円（前年同期比73.7％減）となりました。」
海外事業でミャンマーの感染症・政情不安という具体的な社会的リスクが顕在化し、その他セグメントの営業収益・利益が減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国以外の地域とのコンテナ輸送等も展開しており、中国情勢の変化だけではなく、グローバル化に伴う次のようなリスクが存在しております。」
許認可・税制・通商制限、社会的混乱、国際税務、為替変動など、グローバル展開に伴う包括的なリスク整理を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う政治・経済上の不確実性について、新型コロナウイルスによる各国の生産停止・物流停滞を具体例として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う政治・経済上の不確実性について、新型コロナウイルスによる各国の生産停止・物流停滞を具体例として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速等による影響もあり、先行きの不透明感は拭えない状況が続いております。」
グローバル展開に伴う通商・政治経済上の不確実性について、米中貿易摩擦の長期化と海外経済の減速を具体例として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦問題による経済への影響が懸念され、景気の先行きには不透明感が増しております。」
グローバル展開に伴う通商・政治経済上の不確実性について、米中貿易摩擦を具体例として継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外では米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などにより、不安定な世界情勢が続いており、先行きに対する不透明感が高まっております。」
海外展開に伴う通商・政治経済上の不確実性について、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題を挙げて継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国以外の地域とのコンテナ輸送等も展開しており、中国情勢の変化だけではなく、グローバル化に伴う次のようなリスクが存在しております。」
海外展開に伴う許認可・税制・通商制限、社会的混乱、国際税務、為替変動などの包括的なリスク整理を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、中国以外の地域とのコンテナ輸送等も展開しており、中国情勢の変化だけではなく、グローバル化に伴う次のようなリスクが存在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業拡大に伴う許認可・税制・通商制限、戦争・暴動・テロ等の社会的混乱、国際税務などを包括的なリスクとして初めて整理している。