個人消費マインドの弱さ
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
エーアイテイーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が継続しており、家計負担の増加から消費者の節約志向や生活防衛意識が高まり、個人消費には慎重な動きがみられました。」
物価上昇と家計負担の増加を背景に、消費者の節約志向・生活防衛意識と個人消費の慎重な動きを継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「長引く円安や原材料費・エネルギー価格の高止まりを背景とした生活必需品の相次ぐ値上げにより、個人消費は力強さを欠き」
前期の「持ち直しの動きに足踏み」から、長引く円安・物価高を背景に個人消費が力強さを欠くとの表現となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「長引く円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴い、生活必需品の値上げが続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ」
個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられるとの記載が続き、前四半期から厳しい状況が継続している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの雇用や所得環境が改善する中で緩やかに回復しております。」
個人消費について、従来の持ち直し・回復傾向から「足踏み」がみられるとの表現に変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の動きが見られました。しかしながら、世界情勢が不安定な中、円安進行や原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響で、消費者の節約志向が高まっている面もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直し・インバウンド需要の回復と、物価上昇を背景とする消費者の節約志向および先行き不透明感が併存する状況を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、個人消費においても、人流やインバウンド需要の回復が進み、徐々に持ち直しの動きが見られました。一方、従来の日常生活を取り戻しつつある中で、不安定な世界情勢や為替相場の円安進行、原材料価格の高騰などに端を発した物価上昇の影響により、消費者の節約志向が高まっている面もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。」
人流・インバウンド需要による個人消費の回復と、物価上昇を背景とした消費者の節約志向・先行き不透明感が併存する状況を継続している。 - FY2024-Q1個人消費の回復と節約志向が併存有価証券報告書
「また、個人消費も人流やインバウンド需要が回復してきており、徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、為替相場の円安進行や不安定な世界情勢の影響もあり、物価の高騰が続く中で消費者の節約志向が高まっている面もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。」
人流・インバウンド需要の回復により個人消費に持ち直しが見られる一方、物価高騰を背景とする節約志向と先行き不透明感が併存している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国際情勢の悪化や円安の進行等により原材料やエネルギー価格は高騰し、物価上昇が続く中で、回復傾向にあった個人消費は節約志向が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
物価上昇や円安を背景に、個人消費の節約志向と景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「回復傾向にあった個人消費は物価上昇に対する警戒から節約志向が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
個人消費は回復傾向から、物価上昇への警戒による節約志向の強まりが示され、低迷懸念が強まっている。 - FY2023-Q2個人消費の回復傾向と低迷懸念が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として厳しい状況が続いておりますが、行動制限が緩和されたことで、個人消費は回復傾向にあり、景気も緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、感染症の収束時期は未だ見通せず、またウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響で、物価は上昇しており、個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念され、経済の先行きは不透明な状況となっております。」
行動制限緩和により個人消費は回復傾向とされた一方、物価上昇等による個人消費の低迷懸念は残っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「生活必需品の物価上昇等により、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しさが残る状況となっております。」
個人消費の持ち直し後も、生活必需品の物価上昇等により厳しい環境が残るとの記載を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境としても、個人消費の低迷や海上コンテナ不足に加え、船舶の積載スペースの不足も重なり、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、個人消費の低迷が続く事業環境を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境としても、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、物流そのものへの大きな影響はないものの、長引く外出自粛により、個人消費も一段と厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。」
感染症の長期化と外出自粛により個人消費が一段と厳しくなる懸念を、前四半期に続いて記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境としても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による物流への影響はないものの、日本国内で緊急事態宣言が一部の地域で再発出されたことで、個人消費も一段と厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。」
感染症再拡大下で、緊急事態宣言の再発出により個人消費が一段と厳しくなる懸念を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引くことで、個人消費の落ち込みが懸念されます。」
感染症の長期化による個人消費の落ち込み懸念を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引くことで、個人消費の落ち込みが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の落ち込み懸念を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引くことで、個人消費の落ち込みが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の落ち込み懸念を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「日本国内では、４月に緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛や店舗の臨時休業等で経済に大きな打撃を与え、個人消費の一層の落ち込みが懸念される状況となりました。」
従来の個人消費の持ち直しから、緊急事態宣言等による一層の落ち込みが懸念される状況へ変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善も進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費は持ち直しの動きが見られるとの評価が続いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が着実に進み、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費は持ち直しの動きが見られるとの扱いが続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費は持ち直しの動きが見られるとの扱いが続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費も持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調を維持しております。」
個人消費について、持ち直しの動きが見られる状態が続いている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用の改善が続き、個人消費においても持ち直しが見られ、景気は回復基調で推移することとなりました。」
個人消費は持ち直しが見られるとの記載が続き、従来の弱さから改善した状態を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費が回復基調で推移する中、幅広い業種で企業業績の改善も進み、景気に持ち直しの動きが見られました。」
個人消費について回復基調との記載が続いており、従来の弱さから改善した状態が継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢が改善する中、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移することとなりました。」
個人消費について、従来の弱さ・伸び悩みから「持ち直しの動き」が見られるとの記載が続き、リスクは改善方向に扱われている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国の新政権の政策等、海外経済の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費については「徐々に持ち直しの動き」が見られるとされ、従来の伸び悩み・弱さに関する記述からは改善方向への変化がある。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の伸び悩みが続くものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等から、景気は緩やかな回復基調となりました。」
個人消費の伸び悩みが続く状況を、事業環境上の懸念として継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当該四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用環境の改善などから、景気は緩やかな回復基調となりました。」
個人消費の回復に足踏みがみられる状況として、個人消費の弱さに関するリスクを継続記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、個人の消費マインドはまだ力強さを欠く状況にあるとともに、株式市場の低迷や円相場の安定しない動きによる不安感、さらに中国をはじめとする海外経済の減速懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費マインドが力強さを欠く状況を、事業環境上のリスクとして記載している。