日新運輸子会社化に伴う従業員数の増加
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月28日現在 日本 489 中国 291 その他 452 合計 1,232」
連結従業員数は1,198名から1,232名へ増加し、その他地域の従業員は台湾・ベトナム・ミャンマーを合わせて452名となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年２月29日現在 日本 504 中国 318 その他 376 合計 1,198」
連結従業員数は1,198名となり、前期の1,152名から46名増加した。セグメント別では日本504名、中国318名、台湾・ベトナム・ミャンマーを含むその他376名である。 - FY2023ミャンマー回復に伴い従業員数が増加有価証券報告書
「報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、前連結会計年度末に比べ従業員数が90名増加しております。これは主に、ミャンマーの現地法人において、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響が和らいだことで受注も回復傾向にあり、それに伴っての増員であります。」
前年度までのミャンマーの受注減少に伴う人員減少から転じ、受注回復に伴って「その他」の従業員数が90名増加した。 - FY2022従業員減少幅が拡大有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が170名減少しております。これは、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、主にミャンマーでの政情不安が起因となる受注減少に伴う人員の適正化等により、前連結会計年度末に比べ、100名減少したことによるものであります。」
連結従業員数は通期で170名減少し、そのうち100名はミャンマーの政情不安による受注減少に伴う人員適正化等によるものと説明されている。 - FY2022-Q3従業員減少幅が拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、163名減少しております。これは、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、主にミャンマーでの政情不安が起因となる受注減少に伴う人員の適正化等により、前連結会計年度末に比べ、118名減少したことによるものであります。」
連結従業員数は163名減少し、そのうち118名はミャンマーの政情不安による受注減少に伴う人員適正化等によるものと記載されている。前四半期の161名・116名から減少幅が拡大した。 - FY2022-Q2ミャンマーの受注減少に伴い従業員数減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、161名減少しております。これは、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、主にミャンマーでの政情不安が起因となる受注減少に伴う人員の適正化等により、前連結会計年度末に比べ、116名減少したことによるものであります。」
連結従業員数は161名減少し、そのうち116名はミャンマーの政情不安に起因する受注減少に伴う人員適正化等によるものと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年２月28日現在 日本 532 中国 425 その他 333 合計 1,290」
日新運輸等の統合後の連結従業員数が1,290名となり、国内外の事業基盤を人員面でも維持している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「2019年３月１日付の株式交換による日新運輸の完全子会社化に伴い、当第３四半期連結累計期間において、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.を連結の範囲に含めたことにより、従業員数は、「日本」において187名、「中国」において210名、「その他」において310名増加しております。」
日新運輸およびその子会社の連結加入により、従業員数が日本187名、中国210名、その他310名増加した。