日新運輸の完全子会社化による日中間海上輸送の規模・サービス拡大
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「日新運輸株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。」
日新運輸の完全子会社化後の事業基盤と収益貢献が継続し、同社の営業収益は17,187百万円で連結営業収益の10％超となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これにより、従来の当社グループの主力事業である国際貨物輸送や通関業務、配送に加え、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務までを当社グループで請け負える環境が整い、顧客へより充実したサービスの提供が可能となりました。」
日新運輸の完全子会社化・統合後、輸送・通関・配送から検品・検針・加工までをグループで請け負う事業基盤を継続して活用している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社は、連結子会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。」
日新運輸とニッシントランスコンソリデーターの経営資源統合について、2020年4月1日の吸収合併後、存続会社への統合と連結範囲からの除外まで進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「日新運輸株式会社及びニッシントランスコンソリデーター株式会社の経営資源を統合することにより、経営の効率化並びに経営基盤と収益力の強化を図ることを目的としたものであります。② 企業結合日 2020年４月１日」
日新運輸とニッシントランスコンソリデーターの経営資源統合を目的とする吸収合併が2020年4月1日に実施され、経営効率化・経営基盤と収益力の強化という企業結合後の段階に進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の当社グループの主力事業である国際貨物輸送や通関業務、配送に加え、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務までを当社グループで請け負える環境が整い、顧客へより充実したサービスの提供が可能となりました。」
日新運輸の完全子会社化後、国際貨物輸送・通関・配送に加えて検品・検針・加工までグループで請け負える環境を活用し、サービス提供範囲を広げる効果を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この株式交換により、日新運輸並びに同社の日本、中国及びミャンマーのそれぞれの子会社が当社グループに加わったことで、国内外における当社グループの事業基盤と拠点網は拡充しました。さらに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務までを当社グループで請け負える環境となり、顧客へより充実したサービスの提供が可能となりました。」
日新運輸の完全子会社化後、国内外の事業基盤・拠点網の拡充と、検品・検針・加工などの付帯業務をグループで請け負う環境が実現した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これにより、当社グループでは中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の取扱規模が拡大することとなりました。さらに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務までを当社グループで請け負える環境となり、顧客へより充実したサービスの提供と事業規模及び業容の拡大に向けたグループシナジーの創出に取り組んでまいりました。」
日新運輸の完全子会社化後、輸入海上輸送の取扱規模拡大と輸出入付帯業務の受託環境が実現し、企業結合の効果を事業運営に反映する段階へ進んだ。 - FY2019達成有価証券報告書
「その後、効力発生日となる2019年３月１日に株式交換を行いました。」
日新運輸の完全子会社化について、契約締結・株主総会承認・実施予定の段階から、2019年３月１日の株式交換実施・完了へ進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年10月10日開催の取締役会にて、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以下、「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。 なお、本株式交換は、平成30年12月21日に開催の当社の臨時株主総会において承認を受けており、平成31年３月１日を効力発生日として行われる予定です。」
日新運輸の完全子会社化について、株式交換契約の締結後、臨時株主総会の承認を取得した。効力発生日は平成31年3月1日として予定されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「平成31年３月１日を本株式交換の効力発生日として、日立物流の有する日新運輸の株式を当社が取得するとともに、日立物流に当社株式を割当交付いたします。当社は日新運輸を完全子会社化することで日中間の海上輸送における規模の拡大及びサービスの拡充を行い、顧客企業へのより一層のサービスを提供することを目指しております。日新運輸の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.20株が割当て交付されます。当社は、本株式交換により、日新運輸の株主である日立物流に対して、普通株式4,800,000株を交付する予定です。」
日新運輸を株式交換により完全子会社化する計画を初めて開示した。効力発生日は平成31年3月1日を予定し、交換比率は日新運輸普通株式1株に対して当社普通株式1.20株、交付株式数は4,800,000株を予定している。国内関係当局の許認可と臨時株主総会の承認を条件としている。