適正料金の収受
FY2019-Q1に初出。19回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1適正料金施策が増収に寄与する一方、共同物流はコスト増で減益有価証券報告書
「① 共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、運送・倉庫のコストや労務費などの費用増加により、前年を下回りました。」
適正料金施策と既存取引拡大により共同物流は1.9％増収となったが、運送・倉庫コストや労務費の増加により営業利益は23.4％減少した。専用物流では同様の施策により営業利益が13.9％増加した。 - 2026-07-03前進決算
「共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。」
適正料金施策と既存取引の拡大が共同物流事業の増収要因として引き続き実績に表れている。 - FY2025前進有価証券報告書
「共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。この結果、営業収益は1,370億82百万円（前期比3.4％増）となり、営業利益は29億64百万円（同15.9％増）となりました。」
適正料金施策と既存取引拡大が共同物流事業の増収・増益要因として記載され、営業利益は15.9％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「① 共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。この結果、営業収益は677億93百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は16億28百万円（同18.4％増）となりました。」
適正料金施策が既存取引の拡大とともに共同物流事業の増収要因となり、営業収益は4.9％増、営業利益は18.4％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「① 共同物流事業の営業収益は、鶏卵供給不足の影響からの緩やかな回復や、適正料金施策などにより、増収となりました。」
適正料金施策が共同物流事業の増収要因の一つとして記載され、営業収益は前年同期比3.2％増となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益面は、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策などが進捗したものの、減収による利益減少や、電気代や運送・倉庫のコストアップなどにより、前年を下回りました。」
適正料金化施策と運送・倉庫の効率化の進捗を継続して記載しているが、コストアップ等により共同物流事業の利益は前年を下回った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益面は、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策などが進捗しましたが、減収による利益減少や、電気代や運送・倉庫のコストアップなどにより、前年を下回りました。」
適正料金化施策の進捗を継続して記載しているが、コストアップ等により共同物流事業の利益は前年を下回った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「利益面は、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策などが進捗しましたが、減収による利益減少や、電気代や労務費などの費用増加により、前年を下回りました。」
適正料金化施策の進捗を継続して記載しているが、共同物流事業では費用増加等により利益が前年を下回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業利益は、従来の物流コストや軽油価格に加え、電気代の上昇がありましたが、増収による利益増加、コスト改善、適正料金施策などが進捗し、前年を上回りました。」
適正料金の収受から適正料金施策へ表現を広げ、電気代を含むコスト上昇への対応として施策が進捗したと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策の進捗などにより、前年を上回りました。この結果、営業収益は943億84百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は11億12百万円（同4.9％増）となりました。」
「適正料金の収受」から進んだ適正料金化施策が、運送・倉庫効率化とともにコスト上昇への対応として進捗し、共同物流事業の営業利益が前年を上回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策の進捗などにより、前年を上回りました。」
「適正料金の収受」から「適正料金化施策」へ表現が具体化され、運送・倉庫効率化とともに進捗したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「利益面は、減収による利益減少がありましたが、コスト改善や適正料金の収受などが進捗し、前年を上回りました。この結果、共同物流事業収益は946億42百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は10億60百万円（同546.8％増）となりました。」
共同物流事業で適正料金の収受がコスト改善とともに進捗したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「利益面は、減収による利益減少がありましたが、適正料金の収受および、コスト改善などが進捗し、前年を上回りました。」
共同物流事業で適正料金の収受が引き続き進捗したと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「利益面は、適正料金の収受およびコスト改善に努めましたが、出荷物量の減少などにより前年を下回りました。」
適正料金の収受を継続しているが、出荷物量の減少などにより利益は前年を下回った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「利益面は、営業収益増加による利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しましたが、労務費の増加や省人化機器への投資が先行したことなどにより、前年を下回りました。」
適正料金の収受および運送業務の合理化の進捗を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益面は、新規・既存拡大にともなう利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しましたが、労務費や将来の事業拡大に向けた営業費の増加、新センター立上げ費用などの影響を受けました。」
適正料金収受の進捗を通期でも記載しているが、共同物流ではコスト増により減益となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「利益面は、既存取引減少による利益減や人材確保にともなう労務費の増加影響を受けたものの、運送業務の合理化および適正料金の収受などが進捗しました。この結果、専用物流事業収益は382億90百万円と前年同期に比べ５億65百万円（1.5％減）の減収、営業利益は12億52百万円と前年同期に比べ20百万円（1.7％増）の増益となりました。」
専用物流で適正料金の収受と運送業務の合理化が進捗し、営業利益は前年同期比1.7％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「利益面は、新規・既存拡大にともなう利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しましたが、労務費や将来の事業拡大に向けた営業費用の増加影響を受けました。」
適正料金の収受が共同物流で進捗し、共同物流事業収益は前年同期比3.2％増となった。専用物流でも適正料金の収受が進捗し、営業利益は前年同期比15.7％増となった。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しました。」
専用物流事業の収益改善施策として、適正料金の収受を初めて明示している。