収益力の強化
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。106社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1増収ながら営業減益・経常減益・純減益有価証券報告書
「以上の結果、営業収益は1,027億35百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は29億60百万円（同3.6％減）、経常利益は24億81百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億63百万円（同13.9％減）となりました。」
営業収益は前年同期比3.1％増となった一方、営業利益は3.6％減、経常利益は5.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は13.9％減となった。 - 2026-07-03その他決算
「以上の結果、営業収益は1,027億35百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は29億60百万円（同3.6％減）、経常利益は24億81百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億63百万円（同13.9％減）となりました。」
営業収益は増加した一方、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。 - FY2025増収・営業増益ながら経常利益・純利益減有価証券報告書
「営業収益は2,026億２百万円（前期比3.8％増）、営業利益は56億44百万円（同1.5％増）、経常利益は48億20百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億48百万円（同0.5％減）となりました。」
営業収益と営業利益は前期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回った。 - FY2025-H1増収ながら連結減益有価証券報告書
「当中間連結会計期間の業績は、営業収益は996億60百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は30億71百万円（同5.2％減）、経常利益は26億30百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億67百万円（同11.4％減）となりました。」
営業収益は前年同期比4.5％増となった一方、営業利益は5.2％減、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益はともに11.4％減となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「① 共同物流事業の営業収益は、前年の鶏卵供給不足に対する回復の動きや、適正料金施策などにより、増収となりました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加に加え、前年上期の電気代高騰に対する政府の緩和措置や、前期の減損損失計上にともなう減価償却費の減少などにより、増益となりました。この結果、営業収益は646億45百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は13億75百万円（同221.0％増）となりました。」
適正料金施策、増収、政府の電気代緩和措置および減価償却費減少などにより共同物流事業が増益となった。連結営業利益も32億39百万円、前年同期比75.2％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「① 共同物流事業の営業収益は、鶏卵供給不足の影響からの緩やかな回復や、適正料金施策などにより、増収となりました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加や、減価償却費の減少などにより、増益となりました。この結果、営業収益は314億91百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は３億80百万円（同3,317.5％増）となりました。」
共同物流事業では、適正料金施策、増収、減価償却費の減少などにより増益となり、営業利益は前年同期比3,317.5％増となった。連結営業利益も前年同期比82.1％増となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「営業利益は、増収による利益増加に加え、軽油・電気代、倉庫・運送コスト、労務費などの増加に対する、適正料金施策やコスト改善の進捗により、前年を上回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,846億17百万円（前期比2.8％増）、営業利益は40億30百万円（同9.1％増）、経常利益は34億70百万円（同6.5％増）となりました。」
適正料金施策とコスト改善がコスト上昇への対応として進捗し、営業利益は前期比9.1％増、経常利益は同6.5％増となった。 - FY2023-Q3営業収益・営業利益増、経常利益・純利益減有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、営業収益は1,373億61百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は30億37百万円（同2.0％増）、経常利益は26億52百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億55百万円（同10.3％減）となりました。」
営業収益と営業利益は前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。 - FY2023-Q2営業収益増・営業利益減へ転換、経常利益と純利益減有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は902億１百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は18億48百万円（同0.6％減）、経常利益は16億９百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億89百万円（同19.5％減）となりました。」
営業収益は増加した一方、営業利益は前年同期比で減少に転じ、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。 - FY2023-Q1営業利益増・経常利益と純利益減有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は443億77百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は６億54百万円（同5.3％増）、経常利益は４億88百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億40百万円（同41.9％減）となりました。」
営業収益と営業利益は前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業利益は、従来の物流コストや軽油価格に加え、電気代の上昇がありましたが、増収による利益増加、コスト改善、適正料金施策などが進捗し、前年を上回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,796億49百万円（前期比2.1％増）、営業利益は36億95百万円（同1.6％増）」
コスト上昇要因があるなか、増収、コスト改善、適正料金施策の進捗により営業利益が前期比1.6％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は432億47百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は６億21百万円（同96.7％増）」
既存資源の最大活用による利益率向上を掲げ、営業利益は前年同期比96.7％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度となる2021年度は、「徹底力を生かし生産性向上をめざす年」として、収益力の強化とオペレーションのシンプル化を図るとともに、働き方改革の推進、海外事業体制の確立に取り組んでおります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,314億31百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は28億24百万円（同63.6％増）」
収益力の強化やオペレーションのシンプル化を進めるなか、当第3四半期累計の営業利益は前年同期比63.6％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度となる2021年度は、「徹底力を生かし生産性向上をめざす年」として、収益力の強化とオペレーションのシンプル化を図るとともに、働き方改革の推進、海外事業体制の確立に取り組んでおります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は867億21百万円（1.9％増）、営業利益は15億79百万円（70.4％増）、経常利益は14億47百万円（76.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億59百万円（390.1％増）となりました。」
収益力強化やオペレーション簡素化を進めるなか、営業利益は前年同期比70.4％増、経常利益は76.7％増となり、前年同期の減益から増益に転じた。 - FY2021-Q1第1四半期で大幅減益有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は426億69百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は３億22百万円（前年同期比43.8％減）」
適正料金の収受およびコスト改善に努めたものの、出荷物量の減少などにより、営業利益は前年同期比43.8％減となった。 - FY2020通期で大幅減益有価証券報告書
「営業収益は、外食需要などの消費減退により出荷物量が減少し前年を下回りました。営業利益は、適正料金の収受および運送業務の合理化や経費削減に努めたものの、出荷物量減少による利益減や省人化機器への投資が先行したことなどにより前年を下回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,711億71百万円（前期比0.6％減）、営業利益は26億１百万円（同37.1％減）」
適正料金の収受、運送業務の合理化、経費削減を進めたものの、出荷物量減少と省人化機器投資の先行により、通期営業利益は前期比37.1％減となった。 - FY2020-Q3第3四半期累計で大幅減益有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,280億83百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は17億26百万円（同48.8％減）、経常利益は16億36百万円（同55.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億64百万円（同81.2％減）となりました。」
第3四半期累計では営業収益が前年同期比0.2％減、営業利益が48.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が81.2％減となった。 - FY2020-Q2第2四半期で大幅減益有価証券報告書
「中期経営計画の２年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退が大きく、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は850億64百万円（0.6％増）、営業利益は９億26百万円（57.2％減）」
収益力強化等の施策を継続する一方、新型コロナウイルス感染症による消費減退の影響で営業収益は微増、営業利益は前年同期比57.2％減となった。 - FY2020-Q1第1四半期で増収減益有価証券報告書
「中期経営計画の２年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は427億57百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は５億73百万円（前年同期比22.3％減）」
収益力強化などの施策を進める一方、当第1四半期は営業収益が4.3％増加したものの、営業利益は22.3％減少した。 - FY2019施策進捗下でも通期減益有価証券報告書
「営業利益は、営業収益増加による利益増や適正料金の収受などが進捗したものの、既存取引減少による利益減や運送コストの上昇、新センター立上げ費用などの影響を受け前期を下回りました。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,721億85百万円（前期比1.8％増）、営業利益は41億33百万円（前期比12.0％減）」
営業収益は増加したが、適正料金収受等の進捗を上回る既存取引減少、運送コスト上昇、新センター立上げ費用の影響により営業利益は前期比12.0％減となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画の初年度となる2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向け、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。」
2019年度の収益力強化を継続している。営業利益は前年同期比8.7％減となったが、収益力強化の施策自体に新たな変更は示されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「利益面は、新規・既存拡大にともなう利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しましたが、労務費や将来の事業拡大に向けた営業費用の増加影響を受けました。この結果、共同物流事業収益は561億92百万円と前年同期に比べ17億51百万円（3.2％増）の増収、営業利益は11億59百万円と前年同期に比べ35百万円（3.0％減）の減益となりました。」
適正料金の収受や運送業務の合理化が進捗した一方、共同物流では労務費・営業費用の増加により営業利益が前年同期比3.0％減となった。連結営業利益は前年同期比0.2％増だった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「利益面は、既存取引減少による利益減や運送コストなどの増加影響を受けたものの、新規・既存拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗しました。この結果、共同物流事業収益は271億51百万円と前年同期に比べ６億60百万円（2.5％増）の増収、営業利益は３億８百万円と前年同期に比べ95百万円（45.0％増）の増益となりました。」
新規・既存取引の拡大、運送業務の合理化、保管効率化が進捗し、共同物流事業の営業利益が前年同期比45.0％増となった。全体でも営業利益は前年同期比34.9％増となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業利益は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや燃料調達コストなどが増加し減益となりました。」
合理化改善と保管効率化は進捗したが、コスト増により営業利益は前期比4.0％減となった。新計画では2019年度営業利益48億円を見込んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや燃料調達コストなどが増加し減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,259億３百万円と前年同期に比べ70億93百万円（6.0％増）の増収、営業利益は36億93百万円と前年同期に比べ45百万円（1.2％減）の減益」
運送業務の合理化改善や保管効率化の進捗を引き続き記載しているが、運送コスト・燃料調達コストの増加により営業利益は前年同期比1.2％減となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「利益面は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや燃料調達コストなどが増加し減益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は823億39百万円と前年同期に比べ46億15百万円（5.9％増）の増収、営業利益は21億63百万円と前年同期に比べ２億14百万円（9.0％減）」
合理化改善や保管効率化は進捗したものの、運送コスト・燃料調達コストの増加により、当第2四半期累計の営業利益は前年同期比9.0％減となった。収益力強化の施策は継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「利益面は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや労務費、燃料調達コストなどが増加し減益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は399億32百万円と前年同期に比べ29億22百万円（7.9％増）の増収、営業利益は５億46百万円と前年同期に比べ４億38百万円（44.5％減）」
運送業務の合理化改善や保管効率化は進捗したものの、運送コスト、労務費、燃料調達コストの増加により営業利益は前年同期比44.5％減となった。収益力強化の施策自体は継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「利益面は、燃料調達コストや人員の補充にともなう労務費などが増加したものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗し増益となりました。」
合理化改善、保管効率化、新規・領域拡大が進捗し、営業利益は48億92百万円、前期比1.1％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「利益面は、運送コストの上昇や新拠点にともなう人件費等が増加したものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗し増益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,188億10百万円と前年同期に比べ44億61百万円（3.9%増）の増収、営業利益は37億39百万円と前年同期に比べ２億67百万円（7.7％増）、経常利益は37億82百万円と前年同期に比べ１億46百万円（4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億76百万円と前年同期に比べ３億13百万円（17.8％増）の増益となりました。」
運送業務の合理化改善や保管効率化、新規・領域拡大による利益増が進捗し、営業利益は前年同期比7.7％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「利益面は、運送コストの上昇や新拠点にともなう人件費等が増加したものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化改善や保管の効率化が進捗し増益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は777億23百万円と前年同期に比べ25億33百万円（3.4%増）の増収、営業利益は23億77百万円と前年同期に比べ２億53百万円（11.9％増）」
運送業務の合理化改善や保管効率化、新規・領域拡大による利益増が進捗し、営業利益は前年同期比11.9％増となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画２年目となる平成29年度（2017年度）は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」年として、収益力の強化、運送機能の再構築、ネットワーク再編、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。」
収益力の強化を引き続き施策として掲げている。運送コストや新拠点に伴う人件費等の増加により、連結営業利益は前年同期比6.9％減となった一方、効率化施策の進捗も記載されている。 - FY2016前進有価証券報告書
「① 共同物流事業収益は、新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、営業収益減少による利益減や荷役コストなどの上昇影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送コスト削減や保管の効率化などが進捗し増益となりました。」
新規・領域拡大に伴う利益増と、運送コスト削減・保管効率化の進捗が記載され、共同物流事業の営業利益は27億98百万円、前年同期比17.7％増となった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画初年度となる平成28年度（2016年度）は、「事業戦略を深耕させ、新たな成長ステージへ踏み出す年」として、ネットワーク再編、収益力の強化、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組んでおります。」
収益力の強化を2016年度の施策として引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「収益力の強化」
2016年度の取り組みとして明示している。