関係会社株式の取得
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、インドの低温物流会社であるColdrush Logistics Private Limitedの株式取得および第三者割当増資の引受けを行い、子会社化することを決議し、2026年５月11日付で株式引受契約を締結いたしました。」
インドのColdrush社について、株式取得および第三者割当増資引受けによる子会社化を決議し、株式引受契約を締結した。株式取得予定日は2026年8月10日、取得議決権比率は51.6％、取得原価は27億50百万円である。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年１月31日付けで、当社は、DPネットワーク㈱を持分法適用会社といたしました。」
DPネットワーク株式会社について、2025年1月31日付で持分法適用会社化し、関係会社株式取得による投資を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年７月27日付で、当社は、㈱久松運輸を直接所有の子会社といたしました。」
久松運輸について、株式取得後の管理関係が当社による直接所有へ進んだ。また、2023年12月１日付で商号をキユーソー四国㈱へ変更した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。」
KIAT ANANDAグループ4社の企業結合について、暫定的だった取得原価の当初配分が前連結会計年度末に確定し、比較情報へ反映された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「関連事業は、インドネシアのKIAT ANANDAグループ４社が連結範囲に加わりました。」
KIAT ANANDAグループ4社が連結範囲に加わったことを、当第1四半期のセグメント情報でも確認している。 - FY2020達成有価証券報告書
「その後、2020年11月２日付で株式引受が完了し、４社を連結子会社といたしました。」
KIAT ANANDAグループ4社について、第三者割当増資の株式引受が完了し、連結子会社化された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、インドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDAグループの、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの４社が実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決議し、2020年８月28日付で株式引受契約を締結いたしました。」
KIAT ANANDAグループ4社の第三者割当増資を引き受ける決議と株式引受契約の締結まで進んだ。株式取得予定日は2020年10月30日で、取得議決権比率は3社が51.0％、1社が67.3％、取得原価は9,040億ルピアと記載されている。 - FY2020-Q2関係会社株式の売却を計上有価証券報告書
「関係会社株式の売却による収入 － 164」
当第2四半期累計期間に関係会社株式の売却による収入164百万円を計上した。関係会社株式売却益6百万円も特別利益に計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社久松運輸は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
久松運輸の重要性増加を受けた連結子会社化を通期の会計処理として確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社久松運輸は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
久松運輸を第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めたことを、当第3四半期報告書でも継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社久松運輸は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
久松運輸を第1四半期から連結範囲に含めたことを、当第2四半期報告書でも継続して記載している。新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額は4億61百万円であった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社久松運輸は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
前年度に株式取得後の非連結子会社であった久松運輸について、重要性の増加を理由に当第1四半期から連結子会社化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、株式会社久松運輸は平成28年12月１日付での株式取得に伴い、当連結会計年度より非連結子会社としております。」
久松運輸の株式取得が当連結会計年度の関係会社株式取得として具体化し、非連結子会社となった。関係会社株式の取得による支出は8億円だった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、54億74百万円（前年同期は52億38百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および関係会社株式の取得による支出によるものであります。」
関係会社株式の取得による支出が引き続き記載されているが、当第2四半期までに確認された800百万円からの新たな累計額は本文・キャッシュ・フロー計算書上示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、37億72百万円（前年同期は40億５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および関係会社株式の取得による支出によるものであります。」
関係会社株式の取得による支出が当第2四半期累計期間に800百万円計上され、前四半期報告書で示された取得関連投資が具体的な金額を伴って確認された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、23億24百万円（前年同期は30億39百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および関係会社株式の取得による支出によるものであります。」
当第1四半期の投資活動において、関係会社株式の取得による支出が初めて明示されている。取得先や取得目的の詳細は本文に記載されていない。