北米子会社を通じた物流事業の拡大
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは物流部門の事業再編を決定し、当該事業で使用している賃借倉庫に係る使用権資産について回収可能性を検討した結果、帳簿価額の一部が回収不能と判断されたため」
北米子会社を通じた物流事業の拡大・回復を示していた従来の記載から、物流部門の再編と使用権資産の回収不能が記載される状況へ変化している。 - FY2026-H1削除有価証券報告書
「売上高は、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加はありましたが、国内格納器具事業及び中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司、天津木村進和物流有限公司における減収の影響により、21,249百万円（前年同期比0.7%減収）となりました。」
物流サービス事業の増減要因として、北米子会社を通じた物流事業拡大への個別言及はなく、国内事業と中国子会社の減収が記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ.における受注量の減少等により、売上高は61,129百万円（前期比0.6%減収）となりました。」
北米子会社を通じた物流事業について、前期の受注量増加から、当期は受注量減少が連結売上高の減収要因として記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「物流サービス事業は、国内包装事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、43,571百万円（前年同期比3.1%増収）となりました。」
前四半期は北米子会社への個別言及がなかったが、通期ではKIMURA,INC.の受注量増加が物流サービス事業の増収要因として再び記載されている。 - FY2024-Q3削除有価証券報告書
「売上高は、国内の物流サービス事業及び中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における受注量の増加等により、32,054百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。」
当四半期の物流サービス事業の増収要因では、北米子会社KIMURA,INC.への個別言及がなく、国内および中国子会社が記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当期の業績につきましては、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は29,303百万円（前年同期比3.5%増収）となりました。」
海外子会社を中心とする物流サービス事業の受注量増加が、連結売上高の増収要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、10,324百万円（前年同期比2.7%増収）となりました。」
中国子会社および北米子会社での受注量増加が物流サービス事業の増収要因として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、42,264百万円（前年同期比3.2%増収）となりました。」
北米子会社KIMURA,INC.の受注量増加が、物流サービス事業の増収要因として通期でも記載されている。 - FY2023-Q3北米子会社の受注量増加が再記載有価証券報告書
「売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、31,660百万円（前年同期比6.3％増収）となりました。」
直近は北米子会社への個別言及がなかったが、北米子会社における受注量の増加が物流サービス事業の増収要因として再び記載されている。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「① 物流サービス事業 売上高は、包装事業における主要顧客からの受注量の減少はあったものの、国内格納器具製品事業の受注量の増加等により10,053百万円（前年同期比4.8％増収）となりました。」
当四半期の物流サービス事業の説明では、北米子会社を通じた物流事業拡大への個別言及がなく、国内格納器具製品事業と中国ロックダウンの影響が中心に記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は、海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.でのパレット事業の受注減少に伴う減収及び国内外を含めた新型コロナウイルス感染症の影響や車載用半導体不足等による稼働停止の影響はあったものの、包装事業において主要顧客の受注量の増加等により、18,994百万円（前年同期比17.9％増収）となりました。営業利益は格納器具製品事業において材料費の高騰や海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等はありましたが、包装事業において海外子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司での受注量の増加等もあり、1,695百万円（前年同期比96.1％増益）となりました。」
北米子会社について、従来の受注増加・業績改善の記載から、パレット事業の受注減少に伴う減収および収益悪化の記載へ変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等はありましたが、包装事業において中国子会社天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善もあり、959百万円（前年同期比678.6％増益）となりました。」
北米子会社の収益悪化は続いている一方、中国子会社の業績改善などにより物流サービス事業の営業利益は増益となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響により、35,885百万円（前年同期比4.7％減収）、営業利益は包装事業において中国子会社天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善はありましたが、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等により、3,045百万円（前年同期比1.6％減益）となりました。」
北米子会社について、前期の業績改善から収益悪化へ変化し、物流サービス事業の減益要因として明示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は包装事業において海外子会社天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善はありましたが、海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等により、2,113百万円（前年同期比8.7％減益）となりました。」
北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．について、従来の業績改善の記載から収益悪化の記載へ変化している。 - FY2021-Q2北米子会社の事業拡大から業績改善の継続へ重点が移行有価証券報告書
「営業利益は包装事業において海外子会社天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善及び格納器具製品事業においても海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績改善はありましたが、国内包装事業の収益悪化等により、864百万円（前年同期比36.6％減益）となりました。」
北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．について、事業拡大や受注増加ではなく、業績改善が継続しているとの記載になっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループは、国内では、6月に北本事業所の開設や、海外では、米国関連会社で新規拠点を開設するなど国内外で積極的な拡販活動に努めてまいりました。」
北米を含む海外関連会社で新規拠点を開設したことが記載され、海外物流事業の拡大に具体的な進展が示されている。 - FY2020-Q2削除有価証券報告書
「物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の減少はありましたが、包装事業において関東地区の受注量の拡大や前期に開始した用品物流作業の受注量の増加等により、売上高は18,092百万円（前年同期比5.3%増収）となりました。」
当四半期の物流サービス事業の説明では、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を通じた事業拡大への言及がなく、国内事業と用品物流作業が中心に記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「物流サービス事業は、国内外で格納器具製品事業における受注量の減少はありましたが、包装事業における主要顧客からの受注量が増加したこと等により、売上高は9,224百万円（前年同期比3.9％増収）となり、営業利益は686百万円（前年同期比6.7％減益）となりました。」
北米子会社の受注増加や倉庫拡張を記載していた前期から、今回は国内外の格納器具製品事業で受注量の減少が記載され、物流事業拡大の状況が悪化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また海外では、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.において、10月に既存倉庫の拡張、11月に自動車関連の補給部品物流ビジネスを開始するなど、国内外で主要顧客の拡販を積極的に行ってまいりました。」
北米子会社で既存倉庫を拡張し、自動車関連の補給部品物流ビジネスを開始した。従来の受注回復に加え、具体的な事業拡張の進捗が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「物流サービス事業は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は26,554百万円（前年同期比11.4％増収）となりました。営業利益は売上高の増加及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での業績回復等により2,250百万円（前年同期比50.3％増益）となりました。」
北米子会社の受注量増加と業績回復が、物流サービス事業の増収・増益要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「物流サービス事業は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は17,182百万円（前年同期比10.8％増収）となりました。営業利益は売上高の増加及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での業績回復等により1,263百万円（前年同期比44.1％増益）となりました。」
北米子会社の受注量増加に加え、同社の業績回復が営業利益の増益要因として明示され、物流サービス事業の売上高は前年同期比10.8％増、営業利益は同44.1％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「物流サービス事業は、国内で包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量が増加したことや、北米子会社における格納器具製品事業の受注量の増加等により、売上高は8,879百万円（前年同期比16.5%増収）となりました。」
前四半期まで記載されていた北米子会社の受注遅延から、北米子会社の格納器具製品事業で受注量が増加し、物流サービス事業の増収要因となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での大幅な受注の遅れはありましたが、国内での受注量が大幅に増加したこと等により、売上高は23,843百万円（前年同期比2.8%増収）となりました。」
北米子会社を通じた物流事業について、拡大ではなく大幅な受注遅延がある状況が続いている。 - FY2018-Q2北米子会社の事業拡大に関する記載から受注遅延・売上減少の記載へ変化有価証券報告書
「格納器具製品事業において北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.で大幅な受注の遅れはあったものの」
従来の北米子会社を通じた物流事業拡大の説明から、今回は北米子会社での大幅な受注遅延が記載されている。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業において受注の回復はありましたが、包装事業において、主要顧客からの受注量が減少したこと等により、売上高は7,622百万円（前年同期比1.2％減収）となりました。」
当四半期の物流サービス事業の説明では、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．への言及がなく、北米子会社を通じた物流事業拡大は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループにおきましては、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の拡大による増収要因はありましたが、国内での格納器具製品事業の受注減少、個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題等の影響による自動車販売の落ち込み、熊本地震の影響等の減収要因に加え、円高による為替換算時の目減りの影響もあり、売上高は、34,730百万円（前年同期比3.1％減収）となりました。」
北米子会社の物流業務の拡大を引き続き増収要因として説明しているが、グループ全体の売上高は減収となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループにおきましては、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の拡大による増収要因はありましたが、国内での格納器具製品事業の受注減少、個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題等の影響による自動車販売の落ち込み、熊本地震の影響等の減収要因に加え、円高による為替換算時の目減り影響もあり、売上高は、23,104百万円（前年同期比0.9％減収）となりました。」
北米子会社の物流業務の拡大を増収要因として引き続き説明しているが、グループ全体では国内減収要因等の影響を受けている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内での格納器具製品事業の受注減少や熊本地震の影響等の減収要因がありましたが、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の増収や自動車サービス事業の増収等により、売上高は、11,555百万円（前年同期比0.7％増収）となりました。」
北米子会社の物流業務を、グループ売上を支える海外事業の実行基盤として記録する。