個人消費低迷・燃費不正問題による自動車販売の落ち込み
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
キムラユニティーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループと関係の深い自動車業界においては、認証不正問題の影響等もあり新車販売台数が減少する中」
自動車業界の認証不正問題等による新車販売台数の減少が、当期の事業環境およびモビリティサービス事業の減収要因として記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「自動車サービス事業の売上高は、車両販売事業における販売台数の増加等により、14,716百万円（前年同期比3.4%増収）となりました。」
前期まで続いていた車両販売台数の減少による減収から、販売台数の増加による増収へ変化している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、車両販売事業における販売台数の増加等により、10,887百万円（前年同期比3.7%増収）となりました。」
前期まで記載されていた車両販売台数の減少とは異なり、当四半期は販売台数の増加が自動車サービス事業の増収要因として記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「売上高は、車両整備事業における作業単価の見直し及びメンテナンス契約台数の増加等により、14,232百万円（前年同期比1.1%増収）となりました。」
前期まで続いていた車両販売台数減少による減収とは異なり、自動車サービス事業は増収となっている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、国内子会社株式会社スーパージャンボの新車販売台数の減少等により、10,497百万円（前年同期比0.2％減収）となりました。」
スーパージャンボの新車販売台数減少が、自動車サービス事業の減収要因として引き続き実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、国内子会社株式会社スーパージャンボの新車販売台数の減少等の影響により、3,466百万円（前年同期比2.6%減収）となりました。」
新車販売台数の減少が、自動車サービス事業の減収要因として当四半期にも実際に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等はありましたが、車両販売事業における販売台数の減少等により、10,523百万円（前年同期比0.6%減収）となりました。」
車両販売台数の減少が、自動車サービス事業の減収要因として引き続き実際に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「車両販売事業における販売台数の減少等により、6,965百万円（前年同期比1.2％減収）となりました。」
車両販売台数の減少が、自動車サービス事業の減収要因として引き続き実際に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、来店顧客の減少に伴う車両販売における国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、14,277百万円（前年同期比4.2%減収）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による来店顧客減少とスーパージャンボの販売台数減少が通期の減収要因として現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、来店顧客の減少に伴う車両販売における国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、10,587百万円（前年同期比5.3％減収）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による来店顧客減少とスーパージャンボの販売台数減少が、自動車サービス事業の減収要因として継続して実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、来店顧客の減少、営業時間の短縮等に伴う車両販売における国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、7,048百万円（前年同期比8.1％減収）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による来店顧客減少・営業時間短縮とスーパージャンボの販売台数減少が、自動車サービス事業の減収要因として続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウィルスの影響による来店顧客の減少、営業時間の短縮等に伴う車両販売における国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、3,411百万円（前年同期比8.0％減収）となりました。」
新型コロナウイルスによる来店顧客減少・営業時間短縮と車両販売台数減少が、自動車サービス事業の減収要因として当四半期にも実際に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「自動車サービス事業の売上高は、年度終盤で発生した新型コロナウィルスの影響に伴い車両販売事業における国内子会社株式会社スーパージャンボの販売台数の減少等により、14,898百万円（前年同期比0.9％減収）となりました。」
新型コロナウイルスの影響による車両販売台数の減少が、自動車サービス事業の通期減収要因として実際に記載された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における包装事業の受注量の増加、自動車サービス事業における自動車販売事業の販売量の増加等により、売上高は26,552百万円（前年同期比4.5%増収）となりました。」
前四半期に記載されていた自動車販売事業の販売量減少から、当四半期は販売量の増加が増収要因として記載されている。 - FY2020-Q1自動車販売台数減少が再登場有価証券報告書
「自動車サービス事業は、自動車販売事業における車両販売台数の減少等により、売上高は3,709百万円（前年同期比0.9％減収）となりました。」
前期に記載が消えていた自動車販売の減少が再び発生要因として記載された。今回は個人消費や燃費不正問題など具体的な原因は示されていない。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「自動車サービス事業は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、売上高は3,741百万円（前年同期比1.0%増収）となりました。」
個人消費低迷や燃費不正問題による自動車販売の落ち込みへの言及がなく、当四半期はメンテナンス契約台数の増加が説明されている。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「自動車サービス事業は、車両リース事業におけるリース契約台数の増加等により、売上高は3,705百万円（前年同期比1.7%増収）となりました。」
個人消費低迷や燃費不正問題による自動車販売の落ち込みへの言及はなく、当四半期はリース契約台数の増加が説明されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車サービス事業は、個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題等の影響による自動車販売の落ち込みにより、10,668百万円（前年同期比2.9％減収）となりました。」
個人消費の低迷およびメーカーの燃費不正問題の影響による自動車販売の落ち込みが、当期の減収要因として引き続き実際に記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国内での格納器具製品事業の受注減少、個人消費の低迷やメーカーの燃費不正問題等の影響による自動車販売の落ち込み、熊本地震の影響等の減収要因に加え」
個人消費の低迷およびメーカーの燃費不正問題の影響による自動車販売の落ち込みが、当期の減収要因として実際に記載されている。