社外役員と三様監査によるガバナンス強化
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- 2026-06-18前進株式の発行・処分
「また、当社は、2026 年６月 18 日開催の当社第 55 回定時株主総会において、更なる企業価値向上を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行すること及び、現在の譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬枠（年額 70 百万円以内）を、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度として改めて設定することにつきご承認をいただいております。」
監査等委員会設置会社への移行および株式報酬制度の報酬枠再設定について、定時株主総会で承認されたことが記載されている。canonical thread自体は変更していない。 - FY2026監査等委員会設置会社への移行を予定有価証券報告書
「当社は、2026年６月18日開催予定の第55回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。」
従来の監査役会設置会社・三様監査を基礎としつつ、監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役・監査等委員を含む監督体制への変更を予定している。 - FY2025執行役員制度から経営職制度へ移行し、ガバナンス・人材配置の枠組みを変更有価証券報告書
「意思決定のスピード、及び事業運営を担当する人材配置の柔軟性をさらに向上させるため、第55期より「執行役員制度」を廃止し、「経営職制度」を新設し展開してまいります。」
従来の執行役員制度を廃止し、経営職制度を導入する組織・人材配置の枠組みへ変更した。社外取締役は3名、社外監査役は3名としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役９名中４名の社外取締役とすることで、客観的視点、豊富な知識、経験等を経営に反映し、更に監査役４名中３名の社外監査役とすることで、経営、内部統制等の監視の強化、客観性、公正性を高めることにより、コーポレートガバナンスの体制をより強化しております。」
社外取締役が3名から4名へ増加し、社外監査役3名と合わせた監督・監査体制が拡充されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役９名中３名の社外取締役とすることで、客観的視点、豊富な知識、経験等を経営に反映し、更に監査役４名中３名の社外監査役とすることで、経営、内部統制等の監視の強化、客観性、公正性を高めることにより、コーポレートガバナンスの体制をより強化しております。」
社外取締役が従来の2名から3名となり、社外監査役3名と合わせた監督体制が拡充されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役９名中２名の社外取締役とすることで、客観的視点、豊富な知識、経験等を経営に反映し、更に監査役４名中３名の社外監査役とすることで、経営、内部統制等の監視の強化、客観性、公正性を高めることにより、コーポレートガバナンスの体制をより強化しております。」
社外取締役2名、社外監査役3名による監督・監査体制と、三様監査会による監査連携をガバナンス強化策として記載している。