読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
31200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか31,200株
当社普通株式 31,200株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・25,400株
当社の経営職6名・5,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき860円
発行価額の総額26,832,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計26,832,000円（取締役の株式報酬枠は年額70百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
当社の取締役及び経営職のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日（経営職は2027年3月31日）まで継続して取締役または経営職の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく取締役及び経営職のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 25,400株、区分 当社の経営職 / 人数 6名 / 割当株数 5,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、東海東京証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値860円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月18日開催の第55回定時株主総会において、株式報酬制度に係る報酬枠の再設定について承認を取得。
業績への影響
当社の業績に与える影響は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 31,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき860円 |
| 発行価額の総額 | 26,832,000円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 25,400株、区分 当社の経営職 / 人数 6名 / 株数 5,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、東海東京証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値860円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 当社の取締役及び経営職のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日（経営職は2027年3月31日）まで継続して取締役または経営職の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに、正当な理由なく取締役及び経営職のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 25,400株、区分 当社の経営職 / 人数 6名 / 割当株数 5,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計26,832,000円（取締役の株式報酬枠は年額70百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月18日開催の第55回定時株主総会において、株式報酬制度に係る報酬枠の再設定について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 当社の業績に与える影響は記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、更なる企業価値向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。