上組（9364）・リスク対処
割引率低下による退職給付債務・費用への影響
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の数理前提変動リスク168社が書いているテーマ・逆風168社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている168社のうち14社を表示しています。上の文は168社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「割引率 2.1～2.3％ 3.1～3.4％」
退職給付の割引率は前期の2.1～2.3％から3.1～3.4％へ上昇し、割引率低下による債務・費用増加方向のリスクは緩和されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「割引率 1.4～1.6％ 2.1～2.3％」
退職給付の割引率は前期の1.4～1.6％から2.1～2.3％へ上昇し、割引率低下による債務・費用増加方向のリスクは緩和されている。退職給付に係る負債も170億59百万円から162億21百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「割引率 0.9～1.1％ 1.4～1.6％」
退職給付の割引率は前期の0.9～1.1％から1.4～1.6％へ上昇し、割引率低下方向のリスクは緩和されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「割引率 0.4～0.5％ 0.6～0.7％」
退職給付の割引率は前期の0.4～0.5％から0.6～0.7％へ上昇し、低下方向のリスクは緩和されている。ただし退職給付に係る負債は1億58百万円増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「主要な数理計算上の計算基礎 割引率 0.4～0.5％」
割引率は前期の0.3～0.4％から0.4～0.5％へ上昇し、前期に現れていた低下方向のリスクは緩和されている。一方、退職給付に係る負債は増加している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「主要な数理計算上の計算基礎 割引率 0.3～0.4％」
割引率は前期の0.5～0.6％から0.3～0.4％へ低下し、退職給付に係る負債も159億55百万円から168億76百万円へ増加している。 - FY2018初出有価証券報告書
「したがって、今後、割引率が低下した場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付債務の計算前提である割引率の低下が、将来の費用及び債務を通じて業績・財政状態に影響する可能性を記載している。