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上組(9364)・事実前進

普通株式への配当実施

FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

37記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022 – FY2024-Q2前進FY2024 – FY20262016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 220252026: 52026
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比べている136社のうち14社を表示しています。上の文は136社すべてから計算しています。このテーマの284件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「中間配当額は90円であるため、期末配当額115円を加えた年間配当額は1株当たり205円を予定しております。」

    前期の年間配当130円から、当期は中間配当90円と期末配当予定115円による年間205円へ増加している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年11月13日開催の取締役会 普通株式 9,103 90 2025年9月30日 2025年12月4日 利益剰余金」

    当中間期の中間配当として総額91億03百万円、1株当たり90円を決議している。前中間期の1株当たり50円から増加している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「中間配当額は50円であるため、期末配当額80円を加えた年間配当額は1株当たり130円となります。」

    中間配当50円に期末配当80円を加え、年間配当額は前期の100円から130円へ増加した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当として総額53億23百万円、1株当たり50円を決議している。前期中間配当の1株当たり45円から増加している。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「中間配当額は45円であるため、期末配当額55円を加えた年間配当額は1株当たり100円となります。」

    中間配当45円と期末配当55円により、年間配当額は前期の90円から100円へ増加した。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当について、総額47億99百万円、1株当たり45円、2023年12月5日支払開始の決議を記載している。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会 普通株式 4,799 45 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金」

    当期中間配当として総額47億99百万円、1株当たり45円を決議している。前期中間配当の1株当たり40円から増加している。
  8. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 5,503 50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当として、総額55億03百万円、1株当たり50円を実施した。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………4,422百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………40円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月6日」

    当期中間配当として1株当たり40円を決議した。前期中間配当の1株当たり27円から増加している。
  10. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 5,274 46 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として、総額52億74百万円、1株当たり46円の配当を実施した。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき、1株につき46円を実施することを決定しました。中間配当額は27円であるため、期末配当額46円を加えた年間配当額は1株当たり73円となります。」

    中間配当27円と期末配当46円により年間配当額は73円となり、前期の50円から増加した。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月12日 取締役会 普通株式 3,136 27 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金」

    当期中間配当について、総額31億36百万円、1株当たり27円を決議し、2021年12月7日に支払いを開始したことを記載している。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………3,136百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………27円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月7日」

    当期中間配当として総額31億36百万円、1株当たり27円を決議した。前期中間配当の1株当たり23円から増加している。
  14. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 3,136 27 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当として、総額31億36百万円、1株当たり27円を実施した。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「中間配当額は23円であるため、期末配当額27円を加えた年間配当額は1株当たり50円となります。」

    中間配当23円に加えて期末配当27円を実施し、年間配当額は前期の46円から50円へ増加した。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………2,710百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………23円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月8日」

    第2四半期に決議された普通株式の中間配当について、総額27億10百万円、1株当たり23円、2020年12月8日開始の支払いを記載している。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………2,710百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………23円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月8日」

    2020年9月30日を基準日とする当期中間配当として、総額27億10百万円、1株当たり23円を決議している。
  18. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 2,710 23 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当として、総額27億10百万円、1株当たり23円を実施した。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき、1株につき23円を実施することを決定しました。中間配当額は23円であるため、期末配当額23円を加えた年間配当額は1株当たり46円となります。」

    中間配当23円に加えて期末配当23円を決定し、年間配当額は前期の45円から46円へ増加している。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月8日 取締役会 普通株式 2,717 23 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額27億17百万円、1株当たり23円を支払ったことを記載している。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………2,717百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………23円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月2日」

    当期中間配当として総額27億17百万円、1株当たり23円を決議している。前期中間配当の1株当たり22円から増加している。
  22. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 2,746 23 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年3月期の期末配当として、総額27億46百万円、1株当たり23円を実施した。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき、1株につき23円を実施することを決定しました。中間配当額は22円であるため、期末配当額23円を加えた年間配当額は1株当たり45円となります。」

    中間配当22円に加えて期末配当23円を決定し、年間配当額は1株当たり45円となった。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当について、総額2,662百万円、1株当たり22円の決議および2018年12月3日の支払開始を記載している。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………2,662百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………22円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年12月3日」

    当期中間配当として総額26億62百万円、1株当たり22円を決議した。前期中間配当の1株当たり7円から配当額が増加している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 2,541 21 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    平成30年3月期の期末配当について、総額25億41百万円、1株当たり21円を支払ったことを改めて記載している。
  27. FY2018前進有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会決議 普通株式 2,541 21 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    期末配当として総額25億41百万円、1株当たり21円を実施し、株式併合換算後の年間配当額は1株当たり35円と記載している。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    第2四半期に決議された普通株式の中間配当について、総額1,719百万円、1株当たり7円の支払いを記載している。
  29. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………1,719百万円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………7円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月4日」

    平成29年9月30日を基準日とする中間配当として、総額1,719百万円、1株当たり7円を決議している。
  30. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 2,211 9 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    普通株式について、当期の定時株主総会決議に基づく配当金支払額2,211百万円、1株当たり配当額9円を記載している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    第2四半期に決議された普通株式の中間配当について、総額1,502百万円、1株当たり6円の支払いを記載している。
  32. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    普通株式について、第1四半期に記載された1株当たり7円の配当支払いに加え、当期中間配当として総額1,502百万円、1株当たり6円を決議している。
  33. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「普通株式 1,752 7 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    平成28年6月29日の定時株主総会決議に基づく配当金支払額1,752百万円、1株当たり配当額7円を記載している。
一緒に動いた変遷

「連結会社以外の会社に対する債務保証」は、この変遷が動いた37回のうち22回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222018131212★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結会社以外の会社に対する債務保証22回
  3. 2物流基盤の強化拡大と「上組デザイン物流」の推進20回
  4. 3自己株式取得による機動的な資本政策18回
  5. 4現金及び現金同等物の増加13回
  6. 5全体の減収減益12回
  7. 6国内物流事業の底堅さと港湾運送関連業務の微増12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
上組の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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