上組（9364）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-08-03）では「達成」
譲渡制限付株式報酬の導入
FY2019に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-03。
13記載
8年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 20,776 60,880,151」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に20,776株、処分価額総額6,088万0151円の自己株式処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 19,938 52,116,816」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に19,938株、処分価額総額5,211万6,816円の自己株式処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 22,846 52,977,580」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に22,846株、処分価額総額5,297万7,580円の自己株式処分を実施した。 - FY2022譲渡制限付株式報酬の処分実績に加え、業績連動報酬と連結営業利益等の業績条件を明示有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式の処理状況 その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 6,296 14,392,656 譲渡制限期間は交付の日より３年間から30年間までの間で取締役会があらかじめ定める期間とし、また取締役会があらかじめ定める連結営業利益等の業績条件を達成することができない場合には、当社が本交付株式の全部または一部を当然に無償で取得いたします。」
当年度に6,296株の自己株式処分を実施し、譲渡制限期間と連結営業利益等の業績条件に連動する制度内容を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式の処理状況 その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 6,936 14,385,264」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に6,936株、処分価額総額1,438万5,264円の自己株式処分を実施した。加えて、報酬の一部を業績連動報酬とし、連結営業利益等の業績条件を付す制度内容を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 4,914 12,584,754」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に4,914株、処分価額総額1,258万4,754円の自己株式処分を実施したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「またこれとは別枠で、2019年6月27日開催の第80回定時株主総会での決議により、年額30百万円以内で、取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額3,000万円以内の譲渡制限付株式報酬を導入したと記載している。