増収でも営業減益、FY2027通期予想の達成には利益率回復が必要

FY2027年3月期第1四半期の営業収益は74,919百万円で、前年同期の72,697百万円から3.1％増加しました。しかし、営業利益は9,621百万円から8,712百万円へ909百万円減少し、減益率は9.5％でした。営業収益営業利益率を計算すると、前年同期の約13.2％から当期は約11.6％へ約1.6ポイント低下しており、売上の伸びがそのまま利益に結びついていません。

通期予想は営業収益305,000百万円、営業利益34,300百万円、経常利益37,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27,340百万円です。前年実績に対して営業収益は3.5％増を見込む一方、営業利益は6.1％減、経常利益は7.8％減、純利益は12.5％減の計画です。第1四半期の営業収益は通期予想の約24.6％、営業利益は約25.4％に相当し、進捗率だけをみれば大きな遅れはありませんが、利益率は通期予想の約11.2％を上回っているものの、前年第1四半期からは明確に悪化しています。

会社は営業利益の減少要因として、新規取得資産の減価償却費と既存設備の修繕費の増加を挙げています。第1四半期の減価償却費は3,713百万円であり、FY2026年3月期通期では13,839百万円でした。これらの費用について、取得資産別、セグメント別、または前年同期からの増加額は開示されていません。したがって、現時点では費用増加が一時的な修繕集中なのか、設備投資に伴う恒常的な減価償却負担なのかを、営業利益の数値だけから切り分けることはできません。

次回のFY2027-H1では、営業収益と営業利益の前年同期比較に加え、営業利益率が第1四半期の11.6％から改善するか、減価償却費が中間期でどの程度積み上がるか、修繕費の増加が一巡したかを確認したいところです。特に、中間期営業利益が前年同期19,292百万円を下回る場合には、通期予想34,300百万円の達成に向けて下期依存度が高まります。