自己株式取得による機動的な資本政策
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-03。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2025年９月12日）での決議状況 （取得期間 2025年９月16日～2026年３月24日） 3,800,000 13,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 2,576,200 12,999,932,946」
上限380万株・130億円の自己株式取得枠に対し、当事業年度に257万6,200株、約130億円を取得した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 639」
当中間連結会計期間に自己株式の取得による6億39百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2025自己株式取得枠の大部分を実行有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 5,191,000 16,999,715,200」
2024年11月13日決議の上限540万株・170億円に対し、当事業年度に519万1,000株、約169億99百万円を取得した。 - FY2025-H1新たな取得枠を上限540万株・170億円へ拡大し、取得も一部実施有価証券報告書
「当社は2024年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。 ② 取得する株式の総数 5,400,000株（上限） ③ 取得する期間 2024年11月14日から2025年２月14日まで ④ 取得価額の総額 17,000百万円（上限） ⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け 上記東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得の結果、11月14日付で当社普通株式3,814,300株（取得価額12,297百万円）を取得いたしました。」
前期の自己株式取得実績3,637千株・約117億円に対し、新たに上限540万株・170億円の取得枠を設定し、提出時点までに381万4,300株・122億97百万円を取得している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間 2023年５月15日～2023年12月22日） 4,300,000 11,700,000,000 当事業年度における取得自己株式 3,637,000 11,699,983,000」
2023年5月12日の決議に基づき、当事業年度に自己株式363万7千株、約117億円を取得した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,637千株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が116億99百万円増加しております。」
2023年5月12日の決議に基づき、第3四半期累計期間に自己株式363万7千株、取得価額116億99百万円の取得を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,446千株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が111億13百万円増加しております。」
2023年5月12日の決議に基づき、第2四半期累計期間に自己株式344万6千株、取得価額111億13百万円の取得を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,200千株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が38億31百万円増加しております。」
2023年5月12日の取締役会決議に基づき、第1四半期累計期間に自己株式120万株、取得価額38億31百万円の取得を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。 （１）自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 （２）自己株式の取得の内容 ① 取得する株式の種類 当社普通株式 ② 取得する株式の総数 500,000株（上限） ③ 取得する期間 2023年２月13日から2023年３月24日まで ④ 取得価額の総額 1,300百万円（上限） ⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式取得について、2023年2月13日から3月24日までを期間とし、上限50万株・13億円の新たな取得枠を決議している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式4,132千株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が109億99百万円増加しております。」
2022年5月13日の決議に基づき、第2四半期累計期間に自己株式413万2千株、取得価額109億99百万円の取得を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式1,450千株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が37億45百万円増加しております。」
2022年5月13日の決議に基づき、当第1四半期に自己株式145万株、取得価額37億45百万円の取得を実施した。 - FY2022通期取得の実績に加え、翌期に上限500万株・110億円の新たな取得枠を設定有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,489,900 3,299,919,500 取締役会（2022年５月13日）での決議状況 （取得期間 2022年５月16日～2022年12月23日） 5,000,000 11,000,000,000」
2021年12月14日決議分は1,489,900株、約33億円を取得した。さらに提出日までの後発事象として、上限500万株・110億円の自己株式取得を新たに決議している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,686,300 3,199,999,800」
2020年11月13日の決議に基づく自己株式取得について、上限170万株・32億円に対し、1,686,300株、約32億円を取得した。残存株式は13,700株である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は2020年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議しました。 （１） 取得の理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 （３） 取得する株式の総数 1,700,000株（上限） （４） 取得する期間 2020年11月16日から2021年３月24日まで （５） 取得価額の総額 3,200百万円（上限） （６） 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け」
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を理由に、上限170万株・取得価額総額32億円、2020年11月16日から2021年3月24日までの自己株式取得を新たに決議している。 - FY2020達成有価証券報告書
「2020年２月14日の取締役会決議による取得の状況 取締役会（2020年２月14日）での決議状況 （取得期間2020年２月17日） 300,000 750,000,000 当事業年度における取得自己株式 300,000 706,200,000」
上限30万株・取得価額総額7億5,000万円の自己株式取得決議について、当事業年度中に30万株、7億620万円を取得したと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 （１）自己株式の取得及び消却を行う理由 資本効率の向上、株式価値の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 （２）自己株式の取得の内容 ① 取得する株式の種類 当社普通株式 ② 取得する株式の総数 300,000株（上限） ③ 取得日 2020年２月17日 ④ 取得価額の総額 750百万円（上限） ⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付」
資本効率・株式価値の向上と機動的な資本政策を理由に、2020年2月17日に上限30万株・7億50百万円の自己株式取得を行う決議を記載している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 （１） 取得の理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 （３） 取得した株式の総数 1,300,000株 （４） 取得日 2019年８月13日 （５） 取得価額の総額 3,142,100,000 （６） 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付」
新たな自己株式取得について、2019年8月13日に130万株、取得価額総額31億4,210万円で取得を実施したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会（2019年２月８日）での決議状況 （取得期間 2019年２月12日～2019年３月22日） 1,700,000 4,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 1,567,600 3,999,750,600」
上限170万株・40億円の自己株式取得決議に対し、当事業年度に156万7,600株、約39億99百万円を取得した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は2019年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議しました。 （３） 取得する株式の総数 1,700,000株（上限） （４） 取得する期間 2019年２月12日から2019年３月22日まで （５） 取得価額の総額 4,000百万円（上限）」
新たな自己株式取得を決議し、上限170万株・40億円、取得期間2019年2月12日から3月22日までとした。 - FY2018達成有価証券報告書
「取締役会（平成29年11月10日）での決議状況 （取得期間 平成29年11月13日～平成30年３月23日） 1,851,000 5,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 1,851,000 4,667,058,500」
平成29年11月10日の決議に基づく自己株式取得について、上限株式数1,851,000株を取得期間内に取得したと記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」が増加したほか自己株式買い付けに伴う「自己株式」の増加、及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて75億39百万円増加の3,196億56百万円となりました。」
自己株式買い付けに伴い、自己株式が前連結会計年度末の24,349百万円から29,020百万円へ増加している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は平成29年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議しました。 （１） 取得の理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 （２） 取得する株式の種類 当社普通株式 （３） 取得する株式の総数 1,851,000株（上限） （４） 取得する期間 平成29年11月13日から平成30年３月23日まで （５） 取得価額の総額 5,000百万円（上限） （６） 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け」
新たな自己株式取得を決議し、上限1,851,000株、取得価額総額50億円、取得期間を平成29年11月13日から平成30年３月23日までとした。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議しました。① 取得の理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。③ 取得する株式の総数 5,200,000株（上限）④ 取得する期間 平成28年11月14日から平成28年12月22日まで⑤ 取得価額の総額 5,000百万円（上限）⑥ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付」
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を理由として、自己株式を最大520万株・50億円、平成28年11月14日から12月22日まで取得する決議を記載している。