人材育成・組織改革・情報ネットワークによる提案営業力強化
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
上組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026人材育成・組織改革の対象を人材ポートフォリオと全社最適の人材マネジメントへ再整理有価証券報告書
「当社グループは、持続可能な成長を支える「ポートフォリオ経営」への変革を中長期の経営戦略に掲げております。この実現に向け、経営戦略と連動した人材の「量」および「質」を担保すべく、人材戦略の基本方針として「人材ポートフォリオ経営」と「全社最適の人材マネジメントへの転換」を推進します。」
従来の提案営業力や人材育成の記載から、ポートフォリオ経営と連動した人材の量・質、全社最適の人材マネジメントへ対象を広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「特に女性活躍推進については、将来の管理職への登用を見据え、足元では女性の採用比率の向上並びに係長等の役職者に登用できる人材の育成を進めております。また女性活躍ワーキンググループを設けており、今年度については意見交換などを通じ課題の抽出や持続可能なキャリアとするための提言を行っております。」
人材育成・組織改革の方針を、女性採用、役職者育成、女性活躍ワーキンググループ、階層別研修、ジョブローテーション等の施策へ具体化している。 - FY2024人材育成・多様性施策を女性採用、役職登用、研修、ワーキンググループ等へ具体化有価証券報告書
「当社では、女性社員をはじめ中途採用社員などの多様な人材が、自らの環境・境遇に応じた多様なキャリア形成を実現し、その能力・スキルを十分に発揮できるよう支援する施策の拡充をめざしております。近年においては、女性の採用比率の向上を目標に掲げ、将来の管理職への登用を見据え、管理職候補者となる役職者への登用、並びに研修の実施に努めております。また、女性の声を聞くことができる仕組みづくりとして、女性のワーキンググループを発足するなど意識改革を含めた育成も進めてまいります。」
従来の人材確保・育成方針を、女性採用比率の向上、管理職候補者の登用、研修、女性ワーキンググループという具体的施策へ展開している。 - FY2022提案営業力・人材育成の方針を、中核人材の育成・確保定着とSCM業務拡大を含む重点戦略へ整理有価証券報告書
「ニ．人材確保・育成強化 ①中核人材の育成・強化 ②有能な人材の確保と定着 ハ．新規事業の開拓 ②サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）業務の拡大」
従来の人材育成・組織改革による提案営業力強化から、5か年計画上の中核人材育成、確保・定着、SCM業務拡大を含む重点戦略へ記載対象が広がっている。 - FY2021提案営業力強化から、採用・教育体制を含む人材確保・育成政策へ具体化有価証券報告書
「本中期経営計画期間においては、総合物流企業にふさわしい企画力・提案力・実行力を備えた人材の確保・育成のため、採用の強化と教育体制の充実を含めた人事政策のさらなる改善に取り組んでまいります。」
従来の人材育成・組織改革による提案営業力強化から、採用強化、教育体制の充実、人事政策の改善を含む人材確保・育成へ対象と手段を具体化している。 - FY2020新規貨物の対象と顧客への物流改革提案の範囲を具体化有価証券報告書
「当社の基盤となる貨物（青果物、穀物、飼料原料、エネルギー関連貨物など）に加えて、新たな収益の柱となる貨物を開拓します。例えば、今後の市場成長が見込まれる冷蔵冷凍貨物や、都市部におけるeコマース関連貨物など、当社グループの情報網・営業網を駆使し分析・検討してまいります。 当社グループは全国的なネットワークを駆使した物流プランの提案により、リードタイムの最適化や物流コスト削減、効率的な入出庫管理、ひいては環境負荷の軽減など、3PL・4PL事業者としての本分を発揮し、顧客の不安を払拭してまいります。」
従来の人材育成・組織改革・情報ネットワークによる提案営業力強化を、冷蔵冷凍貨物・eコマース関連貨物の開拓、3PL・4PL型の物流改革提案、共同配送等の合理化へ具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人材育成や組織改革、情報ネットワークの活用による提案営業力を強化し、更なる広域からの集貨力強化と新規貨物の創出を図ります。」
人材育成、組織改革、情報ネットワークを活用した提案営業力・集貨力・新規貨物創出の方針を継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「人材育成や組織改革、情報ネットワークの活用による提案営業力を強化し、更なる広域からの集貨力強化と新規貨物の創出を図ります。」
人材育成、組織改革、情報ネットワークを手段として、提案営業力、広域集貨力、新規貨物の創出を強化する方針を記載している。