世界経済の減速と国際情勢による不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち21回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-13。
上組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-13再定義決算
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き中東情勢の影響による不透明感や不安定な為替動向による景気下振れリスクが懸念される状況となっております。」
従来の中東情勢や物価動向を含む不透明感に加え、不安定な為替動向による景気下振れリスクを明示している。 - FY2026米国の通商政策と中東情勢、物価動向を景気下押しリスクとして具体化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、従来の米国通商政策等による不透明感を、中東情勢と今後の物価動向を含む景気下押しリスクとして記載している。 - 2026-05-14再定義決算
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。」
不透明要因を、米国の通商政策・中東情勢・今後の物価動向による景気下押しリスクとして記載している。 - FY2026-H1米国の通商政策と物価上昇を景気下押しリスクとして明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策による影響が一部みられ、物価上昇の継続と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、従来の米国通商政策等による不透明感を、物価上昇の継続とともに景気を下押しするリスクとして記載している。 - FY2025景気下振れリスクの要因が金融資本市場の変動、米国の通商政策、地政学リスクへ具体化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動等の影響と米国の通商政策等による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっております。」
国内経済は緩やかに回復している一方、従来の物価上昇・金融引締め等から、金融資本市場の変動、米国の通商政策、世界的な地政学リスクへ不透明要因の記載が具体化している。 - FY2025-H1景気回復を示しつつ、物価上昇と不安定な国際情勢へ不透明要因を整理有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの緩やかに回復しております。しかしながら物価上昇や不安定な国際情勢など景気の先行きは不透明な状況になっております。」
国内経済は緩やかな回復を示す一方、景気の先行き不透明要因を物価上昇と不安定な国際情勢として記載している。 - FY2024従来の中国経済・金融引締め等に加え、ウクライナ侵攻、中東紛争、欧米と中国の緊張、歴史的円安へ不透明要因を拡張有価証券報告書
「今後の世界経済は、欧米中央銀行による金融引締め政策に終結の目途が立ちつつあり、経済活動の活発化が期待できる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東諸国における紛争、および欧米諸国と中国の緊張状態の継続といった地政学的リスクに引き続き警戒を要するなど、先行き不透明な状況にあります。」
金融引締めの終結や経済活動の活発化への期待を示す一方、地政学的リスクの対象をウクライナ、中東、欧米と中国の緊張へ具体化している。また、国内では歴史的な円安によるコスト上昇にも言及している。 - FY2024-Q3世界経済の不透明要因に中国経済の先行き懸念を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引締めなどにより景気の先行きは不透明な状況になっております。」
緩やかな回復が続く一方、前四半期の物価上昇・世界的な金融引締めに加え、中国経済の先行き懸念を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇や世界的な金融引締めなどにより景気の先行きは不透明な状況になっております。」
緩やかな回復を示しつつ、物価上昇と世界的な金融引締めによる景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1経済回復基調を示しつつ、物価上昇と世界的な金融引締めへ不透明要因を具体化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇や世界的な金融引締めなどにより景気の先行きは不透明な状況になっております。」
経済は緩やかに回復しているとする一方、従来のエネルギー・原材料価格高騰や為替変動に加え、物価上昇と世界的な金融引締めを先行き不透明の要因として記載している。 - FY2023-Q3エネルギー・原材料価格高騰の影響を消費者物価上昇として示し、円安から急激な為替変動へ表現を変更有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢等によるエネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇、急激な為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化による持ち直しを示す一方、従来の資源価格上昇・急激な円安という要因を、エネルギー・原材料価格高騰に伴う消費者物価上昇と急激な為替変動として記載している。 - FY2023-Q2資源価格上昇と急激な円安が、エネルギー・原材料価格や消費者物価の上昇として具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢等によるエネルギーや原材料価格の上昇、また、急激な円安に伴う消費者物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
前四半期の資源価格上昇・急激な円安という記載から、エネルギー・原材料価格および消費者物価の上昇として影響の現れ方を具体化している。 - FY2023-Q1ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇と急激な円安へ不透明要因を具体化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、長期化するウクライナ情勢の問題による資源価格の上昇や、急激な円安の影響などにより景気の先行きは不透明な状況となっております。」
経済活動の正常化による持ち直しを示す一方、従来のウクライナ情勢による地政学的リスクから、情勢の長期化に伴う資源価格上昇と急激な円安を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2022ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスクを新たな不透明要因として追加有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にはあるものの、いまだ変異株による感染再拡大への警戒感が続いていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスクの影響から、先行き不透明な状況にあります。」
感染症再拡大への警戒に加え、ウクライナ情勢の緊迫化と地政学的リスクが明示され、世界経済の不透明要因が拡張されている。 - FY2022-Q3経済活動の制限緩和による回復の動きが示される一方、サプライチェーン、原油価格、変異株感染再拡大へ不透明要因が具体化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除など制限の緩和により個人消費や設備投資、生産など一部に回復の動きがみられるものの、サプライチェーンの混乱、原油価格の高騰、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大などのリスクにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
制限緩和による個人消費・設備投資・生産の一部回復を記載する一方、サプライチェーンの混乱、原油価格高騰、変異株による感染再拡大を不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q2国内経済の不透明要因がサプライチェーン混乱、原油価格高騰、新型コロナウイルス感染症再拡大リスクとして具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産など一部に持ち直しの動きがみられるものの、サプライチェーンの混乱や原油価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
設備投資や生産の一部持ち直しを示す一方、従来の感染症等による不透明感に加え、サプライチェーン混乱、原油価格高騰、感染再拡大リスクを具体的な要因として記載している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善により持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費など一部に厳しい状況が継続しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
海外経済の改善による持ち直しがみられる一方、個人消費などの一部では厳しい状況と先行き不透明感が継続している。 - FY2021ワクチン普及による回復期待と感染再拡大、半導体不足を含む不透明要因へ焦点を具体化有価証券報告書
「世界経済においては、新型コロナウイルス感染症に対する各国でのワクチンの普及に伴い、感染症の影響が徐々に和らぎ回復基調を辿ることが期待されるものの、いまだ感染再拡大への警戒感が続く中で、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。」
ワクチン普及による回復期待を示す一方、感染再拡大への警戒と先行き不透明感が継続している。また、世界的な半導体不足も経営環境上の課題として加わっている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や生産の一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により設備投資や企業収益などが減少しており、景気の先行きは依然として不透明となっております。」
新型コロナウイルス感染症による不透明感と設備投資・企業収益の減少は継続している一方、個人消費や生産の一部に持ち直しの動きが記載され、前四半期の極めて厳しい状況から一部改善の記述が加わっている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により極めて厳しい状況となっております。経済活動の再開が徐々に進んだ結果、個人消費や生産に一部持ち直しの動きがみられるものの、設備投資や企業収益などが大幅に縮小するなど景気の先行きは不透明となっております。」
新型コロナウイルス感染症により極めて厳しい状況が続く一方、経済活動の再開に伴う個人消費・生産の一部持ち直しが記載され、前四半期の全面的な急速縮小から一部改善の記述が加わっている。ただし設備投資・企業収益の大幅縮小と先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により極めて厳しい状況となっております。社会経済活動の制限により個人消費や生産、インバウンド需要などが急速に縮小するなど景気の先行きは厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が、前期の厳しい状況から、社会経済活動の制限による個人消費・生産・インバウンド需要の急速な縮小を伴う極めて厳しい状況へ深刻化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、長期化する米中の貿易摩擦のリスクに加え、年度末には新型コロナウイルス感染症の世界的流行により国内外の経済活動に多大な影響を及ぼし、景気の先行きは厳しい状況となっております。」
従来の通商問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による国内外の経済活動への多大な影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3不透明要因に消費税率引上げの影響が加わり、国内経済中心の記述へ具体化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続して緩やかな回復基調ではあるものの、消費税率引上げによる影響に加え、米中における貿易摩擦、中国経済の減速などの影響により先行きは不透明な状況となっております。」
緩やかな回復基調は継続している一方、従来の米中貿易摩擦・中国経済減速に加えて、消費税率引上げの影響を先行き不透明の要因として記載している。 - FY2020-Q2米中通商問題に中国経済の減速を加えて不透明要因を具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向ではあるものの、米中における貿易摩擦の問題や、中国経済の減速の影響などにより先行きは不透明な状況となっております。」
緩やかな回復傾向を維持する一方、従来の米中通商問題に加えて中国経済の減速を不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1世界経済全般の不透明要因から、米中通商問題の長期化を中心とする不透明感へ焦点が変化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向ではあるものの、米中における通商問題の長期化などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
国内経済は緩やかな回復傾向とする一方、米中通商問題の長期化などを景気の先行きが不透明な要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「世界経済は、拡大基調の継続が見込まれる一方で、米国・中国間における通商問題の動向や英国のＥＵ離脱問題、北朝鮮情勢など、引き続き不安要素を含んでおります。」
世界経済の拡大基調を見込む一方、米中通商問題、英国のEU離脱、北朝鮮情勢を引き続き不安要素として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中における通商問題の影響や、英国におけるＥＵ離脱問題など不確実性はあるものの、米国をはじめ、アジア、欧州とも緩やかに回復致しました。」
米中通商問題や英国のEU離脱問題による不確実性が残る一方、米国・アジア・欧州の緩やかな回復が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中における通商問題の影響など不確実性はあるものの、米国をはじめ、アジア、ＥＵともに緩やかに回復しております。」
米中通商問題などによる不確実性は残るものの、米国・アジア・EUの緩やかな回復が継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向などによる不確実性はあるものの、米国をはじめ、アジア、ＥＵともに緩やかな回復傾向となっております。」
通商問題による不確実性は残るものの、米国・アジア・EUを含む各地域が緩やかな回復傾向にあるとの記載に変化している。 - FY2018世界経済の不透明要因を貿易政策、英国のEU離脱、北朝鮮情勢、米中貿易摩擦などとして具体化有価証券報告書
「世界経済は、拡大基調の継続が見込まれる一方で、米国を中心とした貿易政策の動向や英国のＥＵ離脱問題、北朝鮮情勢などの不安定要素を含み、予断を許さない状況が続くものと思われます。」
世界経済の拡大基調を見込む一方、従来の各国政策動向への留意から、貿易政策、英国のＥＵ離脱、北朝鮮情勢、米中貿易摩擦など具体的な不安定要因を列挙している。 - FY2018-Q3留意対象がアジア新興国等の経済の先行きから各国の政策動向へ変化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の政策動向に留意する必要があるものの、全体としては緩やかに回復しております。」
世界経済全体の緩やかな回復は継続している一方、留意すべき要因の記載がアジア新興国等の先行きから各国の政策動向へ変化している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等の経済の先行きに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。」
世界経済全体の不透明感から、留意対象がアジア新興国等の先行きに絞られ、全体として緩やかな回復が継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先行きは不透明な状況にあるものの、全体としては緩やかに回復しております。」
世界経済の先行き不透明感は継続しているが、全体として緩やかな回復に転じたと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては連邦準備制度理事会が政策金利の引き上げを実施するなど景気は幅広く改善が見られるものの、アジアにおいては中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や、欧州においても英国のＥＵ離脱問題等の影響を受け先行きは不透明な状況となっております。」
米国の景気改善が記載された一方、中国をはじめとする新興国の成長鈍化と英国のＥＵ離脱問題等による欧州の不透明感は継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて停滞基調のなか、米国においては内需関連の景気の下支えは継続しているものの設備投資が伸び悩み、アジアにおいても中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や、欧州においても英国のＥＵ離脱問題等の影響を受け先行きは不透明な状況となっております。」
第１四半期のアジア減速・欧州の不透明感に加え、世界経済全体の停滞、米国の設備投資の伸び悩み、中国を含む新興国の成長鈍化を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては景気は回復基調にあるもののアジアにおいては減速傾向が継続し、欧州においても英国のＥＵ離脱問題等の影響を受け不透明感が強まりました。」
アジアの減速継続、英国のＥＵ離脱問題等を世界経済上の不透明要因として記載している。