連結配当性向30％を目安とする株主還元と自己株式取得の継続
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2025連結配当性向の目安を40％から70％へ引き上げ有価証券報告書
「2022年３月期から2025年３月期においては連結配当性向40％を目安に株式配当を実施しておりましたが、利益還元の強化を目的に、2026年３月期から連結配当性向70％を目安に株式配当を実施してまいります。」
従来の2025年3月期までの連結配当性向40％目安から、2026年3月期以降は70％目安へ引き上げる方針を示している。自己株式取得の継続方針も維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％を目安としておりますが、利益還元の強化を目的に、2022年３月期から2025年３月期においては連結配当性向40％を目安に株式配当を実施してまいります。また、自己株式の取得についても継続実施を基本方針とし、総還元の充実と資本効率の向上を目指して機動的に判断してまいります。」
2022年3月期から2025年3月期の配当性向40％目安と自己株式取得の継続方針を記載している。 - FY202240％配当性向に加え、3年間で300億円規模の自己株式取得と総還元性向90％を計画有価証券報告書
「ハ．利益還元の積極化 ①連結配当性向40％を目安とした株式配当の実施 ②３年間で総額300億円規模の自己株式を取得、発行済株式総数の５％を超過する分は消却 ③上記①及び②により、各事業年度で総還元性向90％の利益還元を実施」
従来の連結配当性向40％と自己株式取得継続方針から、3年間で300億円規模の取得、超過分の消却、総還元性向90％という具体的かつ拡張された還元計画へ進んでいる。 - FY2021連結配当性向の目安を30％から一定期間40％へ引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向30％を目安としておりますが、利益還元の強化を目的に、2023年３月期から2025年３月期においては連結配当性向40％を目安に株式配当を実施してまいります。」
従来の連結配当性向30％を目安とする方針を維持しつつ、2023年3月期から2025年3月期については40％を目安とする方針を追加している。自己株式取得の継続方針も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益配分について当社は、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、株主還元の強化を重要施策と位置付け、業績推移や内部留保とのバランスなどに配慮しつつ、連結配当性向30％を目安に、業績に連動した株式配当を実施してまいります。また、自己株式の取得についても継続実施を基本方針とし、総還元の充実と資本効率の向上を目指して機動的に判断してまいります。」
連結配当性向30％を目安とする配当方針と、自己株式取得を継続する方針を改めて記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「株主還元の強化を重要施策と位置付け、業績推移や内部留保とのバランスなどに配慮しつつ、連結配当性向30％を目安に、業績に連動した株式配当を実施してまいります。なお、連結配当性向30％については翌事業年度（第80期:平成31年３月期）より適用してまいります。 また、自己株式の取得についても継続実施を基本方針とし、総還元の充実と資本効率の向上を目指して機動的に判断してまいります。」
従来の配当実施の開示に加え、翌事業年度から連結配当性向30％を目安とする方針と、自己株式取得を継続する基本方針を記載している。