設備投資を全額自己資金で賄う資金政策
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載は2026-05-14。
- 2026-05-14前進決算
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入300億円、配当金の支払額172億５百万円、自己株式の取得による支出130億円などにより、16億13百万円の純支出となりました。」
長期借入れによる収入300億円を計上し、借入を活用する資金政策が継続・進展している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。」
設備投資を自己資金と金融機関借入の併用で賄う方針を継続している。 - FY2024自己資金のみから自己資金および金融機関借入による資金調達へ明示的に変更有価証券報告書
「当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。」
従来の「全額自己資金」から、自己資金と金融機関借入を併用する資金政策へ記載が変化している。 - FY2024-Q3設備投資を全額自己資金で賄う方針がある一方、事業投資目的の借入を新たに決議有価証券報告書
「当社は2024年２月９日開催の取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議いたしました。 ② 借入金額 10,000百万円 ⑤ 期間 ４年 ⑥ 資金使途 事業投資」
設備投資を全額自己資金で賄う方針が記載されてきた一方、事業投資を使途とする100億円、期間4年の借入を新たに決議している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当社は2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。 ① 借入先 ㈱三井住友銀行 ② 借入金額 10,000百万円 ③ 利率 固定金利 ④ 借入日 2023年２月28日 ⑤ 返済期日 2027年２月26日 ⑥ 資金使途 事業投資 ⑦ 担保の有無 無」
設備投資を全額自己資金で賄う方針が記載されてきた一方、事業投資を使途とする100億円の新たな借入を決議しており、借入活用の記載が続いている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」が減少したものの、新たに長期借入を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて89億63百万円増加の757億80百万円となりました。 長期借入金 － 10,000」
設備投資を全額自己資金で賄う方針が記載されてきた一方、当四半期には100億円の長期借入金が計上され、借入活用が実績として現れている。 - FY2022全額自己資金の方針を記載する一方、事業投資・利益還元目的の借入を実施有価証券報告書
「当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、全額自己資金で賄っております。」「借入金額 10,000百万円 資金使途 事業投資及び株主への利益還元」
本文では設備投資を全額自己資金で賄う方針を継続しているが、提出日後には事業投資及び株主還元を使途とする100億円の借入を実行しており、資金政策の適用範囲が弱まっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、全額自己資金で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。」
設備投資を全額自己資金で賄い、十分な流動性を確保する資金政策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、全額自己資金で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。」
物流施設、車両、荷役機械等の設備投資を全額自己資金で賄い、十分な流動性を確保する資金政策を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、全額自己資金で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。」
物流施設、車両、荷役機械等の資本的支出を全額自己資金で賄い、十分な流動性を確保しているとの資金政策を記載している。