国内個人消費と内需貨物の低迷
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて8.7％増収の1,302億24百万円、セグメント利益は16.5％増益の168億17百万円となりました。」
港湾運送、倉庫、国内運送の取扱量増加により物流事業が増収増益となり、国内貨物・内需関連貨物の低迷懸念は低減している。 - FY2025対処有価証券報告書
「物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。」
国内貨物全般の低迷を示す記載から、輸出入貨物は横ばいまたは持直しの動きとして記載され、貨物取扱いの弱さは低減している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「物流業界におきましても、輸出入貨物並びに国内貨物の取扱いがおおむね横ばいに推移する中、燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。」
前四半期に国内貨物の取扱いが減少とされていたのに対し、当四半期は輸出入貨物・国内貨物ともおおむね横ばいと記載され、貨物取扱いの弱さは幾分和らいでいる。一方、燃料費高騰による厳しさは継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「物流業界におきましても、輸出入貨物並びに国内貨物の取扱いが減少し、燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。」
国内貨物の取扱いが回復傾向とされていた前期から、輸出入貨物とともに国内貨物の取扱いが減少したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは回復傾向ではあるものの、世界的な海上コンテナ需給の逼迫、燃料費の高騰など経営環境は厳しい状態が継続しております。」
国内貨物を含む取扱いは回復傾向との記載が継続しており、従来の国内需要・貨物低迷は低減している。一方、コンテナ需給逼迫や燃料費高騰による厳しさが残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは回復傾向ではあるものの、世界的な海上コンテナ需給の逼迫状況は改善せず、経営環境は厳しい状態が継続しております。」
国内貨物・輸出入貨物の取扱いは回復傾向との記載が続き、国内需要関連貨物の低迷は低減している。一方、海上コンテナ需給逼迫による厳しい環境が加わっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは共に回復傾向ではあるものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営環境は厳しい状態が継続しております。」
国内貨物、輸出入貨物の取扱いが回復傾向にある一方、長期化する新型コロナウイルス感染症による厳しい経営環境が継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費など一部に厳しい状況が継続しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは共に回復傾向にはあるものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境は厳しい状態が継続しております。」
個人消費の厳しさは継続しているが、国内貨物の取扱いは輸出入貨物とともに回復傾向と記載され、貨物面の懸念は弱まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く状況におきましても、新型コロナウイルス感染症による国内外の消費活動の縮小に引き続き警戒を要する」
第3四半期の国内貨物回復基調の記載に対し、国内外の消費活動の縮小への警戒が継続し、通期の国内物流事業も4.8％減収となっている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは回復基調ではあるものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、経営環境は厳しい状態が継続しております。」
前四半期まで国内貨物の荷動き低調や輸出入貨物の減少が記載されていたが、今回は国内貨物の取扱いが回復基調と記載され、国内需要関連貨物の弱さは低減している。ただし新型コロナウイルス感染症による厳しい環境は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により国内貨物の荷動きが総じて低調に推移している事や輸出入貨物が減少するなど、経営環境は一層厳しい状態となっております。」
個人消費そのものへの言及はないが、新型コロナウイルス感染症により国内貨物の荷動きが総じて低調である状況が続き、国内需要関連貨物の弱さが継続して記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「社会経済活動の制限により個人消費や生産、インバウンド需要などが急速に縮小するなど景気の先行きは厳しい状況となっております。」
従来の国内消費減退という構造的懸念に加え、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の制限により個人消費が急速に縮小したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く状況は、世界経済情勢の変動に加え、少子高齢化による国内消費の減退、深刻化する労働力不足など、経営環境は引き続き多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。」
少子高齢化による国内消費の減退を、世界経済情勢の変動や労働力不足と並ぶ継続的な経営課題として記載している。 - FY2018国内消費低迷の要因を少子高齢化による消費減退として将来課題化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境につきましても、輸出入貨物とも堅調な荷動きが期待される一方、世界経済情勢の変動リスクに加え、国内でも少子高齢化の進展による消費減退や、労働コスト増加による競争力低下などの課題が見込まれ、その先行きに不透明感が増しております。」
国内個人消費・内需貨物の低調さという過去の業績要因から、少子高齢化による将来の消費減退という構造的課題の記載へ変化している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、コンテナ及び穀物の取扱いが増加したことにより、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて6.2％増収の1,663億95百万円、セグメント利益は前年同期に比べて3.7％増益の163億７百万円となりました。」
国内物流ではコンテナ及び穀物の取扱いが増加し、増収増益となっており、内需貨物低迷の懸念は引き続き低減している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、コンテナ、穀物及び輸入青果物の取扱い増加により、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて6.8％増収の1,102億32百万円、セグメント利益は前年同期に比べて4.3％増益の108億94百万円となりました。」
個人消費や内需貨物の低迷は今回の業績環境説明で明示されず、国内物流ではコンテナ、穀物、輸入青果物の取扱い増加により増収増益となっている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、輸入青果物の取扱い回復に加え、穀物及びコンテナ等の取扱いが堅調であったため、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて8.8％増収の558億57百万円、セグメント利益は11.3％増益の58億21百万円となりました。」
輸入青果物の取扱いが回復し、穀物・コンテナ等も堅調となったことで、従来の内需貨物低迷に関する懸念は低減している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、穀物、飼料原料及び自動車等の取扱いが堅調であることなどにより、営業収益は前年同期に比べて2.9％増収の1,567億36百万円、セグメント利益は前年同期に比べて2.8％増益の157億18百万円となりました。」
国内物流では穀物、飼料原料、自動車等の取扱いが堅調となり、内需貨物の低迷という従来の懸念は低減している。 - FY2017-Q2個人消費は底堅く、国内貨物低調の要因が天候不順へ変化有価証券報告書
「わが国においても、雇用情勢の持ち直しから個人消費は底堅い動きで推移したものの、企業の設備投資に足踏みが見られるなど力強さに欠ける展開となりました。物流業界におきましては、国内貨物は天候不順による農作物への影響などから荷動きは低調となり、国際貨物も海外情勢を反映して、輸出入貨物ともに低水準な取扱いとなり、経営環境は厳しい状態が継続しました。」
第１四半期の個人消費の弱含みから、今回は底堅い動きと記載された一方、国内貨物の荷動きは天候不順等を要因として低調とされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「わが国においては、経済政策の実施により、製造業など大企業の設備投資に緩やかな回復傾向が見られるものの、個人消費は依然として弱含みでの推移となり、盛り上がりに欠ける展開となりました。」
個人消費の弱含みを記載し、国内物流事業では内需貨物の荷動きが低調になったと説明している。