上組（9364）・事実対処
人事制度変更による退職給付に係る負債の減少
FY2024-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人事制度変更による退職給付債務の減少2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 16,221 15,259」
退職給付に係る負債は前期末の162億21百万円から152億59百万円へ減少した。割引率も2.1～2.3％から3.1～3.4％へ上昇している。 - FY2026-H1退職給付に係る負債が前期末比で増加有価証券報告書
「退職給付に係る負債 16,221 16,667」
定年延長等の人事制度変更により前期に減少していた退職給付に係る負債は、当中間期末には162億21百万円から166億67百万円へ増加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「退職給付に係る負債 17,059 16,221」
人事制度変更後、退職給付に係る負債は前期末の170億59百万円から162億21百万円へ減少した。割引率も1.4～1.6％から2.1～2.3％へ上昇している。 - FY2025-H1退職給付に係る負債が前期末比で増加有価証券報告書
「退職給付に係る負債 17,059 17,494」
人事制度変更に伴う前期の退職給付債務減少の記載後、当中間期末の退職給付に係る負債は前期末の170億59百万円から174億94百万円へ増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は2023年4月に、60歳から65歳への定年延長及びポイント制の導入に伴う退職一時金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が867百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。」
人事制度変更の内容を、定年延長とポイント制導入として具体化し、退職給付債務867百万円の減少を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」や人事制度変更により「退職給付に係る負債」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11億26百万円減少の819億６百万円となりました。」
人事制度変更による退職給付に係る負債の減少が前四半期に続いて記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」や人事制度変更により「退職給付に係る負債」が減少したものの、流動負債の「その他」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて23億27百万円増加の853億61百万円となりました。」
人事制度変更による退職給付に係る負債の減少が前四半期に続いて記載され、残高は前連結会計年度末の183億12百万円から178億47百万円へ減少している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」や人事制度変更による「退職給付に係る負債」の減少などにより、前連結会計年度末に比べて20億58百万円減少の809億74百万円となりました。」
人事制度変更が退職給付に係る負債の減少要因として初めて明示されている。