平成32年3月期の連結営業収益3,000億円・連結経常利益300億円
FY2018に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。」
中期経営計画2030の営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％という数値目標を継続して記載している。 - FY20252025年3月期の前中期経営計画から、長期ビジョン2035・中期経営計画2030の数値目標へ移行有価証券報告書
「2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。」「最終年度である2030年３月期に連結営業収益3,500億円を目指します。」「当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。」
前中期経営計画は計数目標を概ね達成したものの営業収益目標は未達と振り返り、新たに2030年3月期の営業収益3,500億円・営業利益380億円・EBITDA550億円・ROE8.0％、2035年3月期の営業収益4,500億円を掲げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新規事業の開拓」の一つとして「新エネルギープロジェクト事業部」を新設するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。」
中期経営計画の重点戦略に基づく取組みは継続しているが、当中間期の記載では数値目標や期限の変更は示されていない。 - FY20242025年3月期の目標を維持する一方、業績予想と財務指標見通しを下方化有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の連結業績目標は、営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円とし、財務指標としてROE6.5％、自己資本比率80.0％以下を目標としておりますが、経営環境の変化により、2025年3月期の連結業績予想は、営業収益2,710億円、営業利益300億円、経常利益327億円とし、財務指標としてROE6.2％、自己資本比率80.9％の見通しとなっております。」
中期経営計画の目標値は維持しているが、2025年3月期の予想は営業収益2,710億円、営業利益300億円、経常利益327億円、ROE6.2％、自己資本比率80.9％へ引き下げ・悪化した見通しを示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、インドネシアのパティンバン国際港における自動車ターミナル運営会社に出資するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。」
中期経営計画の目標達成に向けた取組みとして、インドネシアの自動車ターミナル運営会社への出資などによる物流インフラ強化を継続している。数値目標や期限の新たな記載はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、インドネシアのパティンバン国際港における自動車ターミナル運営会社に出資するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。」
中期経営計画の目標達成に向けた取組みを継続して記載している。今回も数値目標や期限自体の新たな記載はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、新たに重量物輸送会社を子会社化するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。」
中期経営計画の目標達成に向けた取組みとして、重量物輸送会社の子会社化などによる事業基盤強化を記載している。数値目標や期限の新たな記載はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、輸入青果物や穀物、食料等の定温貨物の取扱いの需要拡大を見込み東京港に多目的物流センターを新たに開設し、新規事業としては環境に配慮したバイオマス発電所向け燃料のサイロ保管及び輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。」
中期経営計画の目標達成に向け、東京港の多目的物流センター開設やバイオマス発電所向け燃料のサイロ保管・輸送開始を進める記載を継続している。 - FY2023-Q1旧中期経営計画から修正中期経営計画に基づく目標達成へ記載を変更有価証券報告書
「このような状況下にあって当社グループは、2022年５月13日に開示した修正中期経営計画に基づく目標達成に向け、新規事業としてバイオマス発電所向け燃料輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。」
FY2022有価証券報告書で示された中期経営計画を、2022年5月13日に開示した修正中期経営計画として参照している。ただし、本 filing 内では修正後の数値目標は記載していない。 - FY2022旧計画後の2025年3月期目標を営業収益3100億円・営業利益330億円・経常利益350億円へ引き上げ、ROEと自己資本比率の財務目標を追加有価証券報告書
「当社は、一層の企業価値向上を図るため、「基幹事業の強化」、「海外事業の収益性強化」、「新規事業の開拓」、「人材確保・育成強化」、「ＤＸによる事業の強化」の５項目を重点戦略とした５か年中期経営計画（最終年度：2025 年３月期）を以下のとおり策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。」「当社グループの中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円とし、財務指標としてROE6.5％、自己資本比率80％以下を目標としております。」
FY2021で示された営業収益2,800億円・営業利益300億円・経常利益310億円から、営業収益・営業利益・経常利益の目標が引き上げられ、ROE6.5％と自己資本比率80％以下が追加された。 - FY2021旧中期経営計画の目標未達後、新たな2025年3月期目標へ移行有価証券報告書
「中期5ヵ年計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、営業収益2,800億円、営業利益300億円、経常利益310億円としております。」
旧計画の営業収益3,000億円・経常利益300億円から、新たな中期5ヵ年計画の2025年3月期目標として営業収益2,800億円、営業利益300億円、経常利益310億円を設定している。 - FY2020中期経営計画の最終年度で営業収益・経常利益の目標未達を明示有価証券報告書
「2020年３月期を最終年度とする旧・中期経営計画では、経営戦略として「事業基盤の強化」「営業力強化」「M&A等を活用した事業の拡大」「継続的な成長戦略」「グローバル・ロジスティクスの強化」「経営基盤の強化」を掲げ、営業収益3,000億円、経常利益300億円の達成に向け全社一丸となって取り組んでまいりました。その結果、基幹事業の着実な成長とともに、海外事業の基盤構築に一定の成果をあげたものの、厳しい経営環境に加え、基幹事業における新規貨物・顧客開拓の遅れなどが影響し、業績目標は未達となりました。」
最終年度の営業収益目標3,000億円・経常利益300億円に対し、実績はそれぞれ2,788億15百万円、264億7百万円、達成率は92.9％、88.0％であり、計画目標が未達となったと明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年３月期を最終年度とする５か年中期経営計画を策定しており、進捗は次のとおりであります。 2020年３月期 （百万円） 連結営業収益 300,000 連結経常利益 30,000 2019年３月期 （百万円） 連結営業収益 274,893 連結経常利益 25,235 2019年３月期をもって中期経営計画の４年目を終え、設備投資効果もあって基幹事業の業績はほぼ計画通りの水準にあり、着実な成長を遂げてまいりました。一方、Ｍ＆Ａによる増収額が未達のため、現状では当初の予定を下回る状況にあります。 残存期間においては、利益率の改善と競争力の強化を模索する一方で、新たな需要を喚起する創貨への取り組みを進めるとともに、Ｍ＆Ａにも継続して取り組んでまいります。」
2020年3月期の営業収益3,000億円・経常利益300億円という目標は維持され、4年目終了時点の実績と、M&A増収額の未達および残存期間の施策が記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、平成32年３月期を最終年度とする５か年中期経営計画を策定しており、進捗は次のとおりであります。 平成32年３月期 （百万円） 連結営業収益 300,000 連結経常利益 30,000 平成30年３月期をもって中期経営計画の３年目を終え、設備投資効果もあって基幹事業の業績はほぼ計画通りの水準にあり、着実な成長を遂げてまいりました。一方、Ｍ＆Ａによる増収額が未達のため、現状では当初の予定を下回る状況にあります。」
平成32年3月期を最終年度とする5か年中期経営計画の数値目標を初めて抽出した。基幹事業はほぼ計画通りだが、M&Aによる増収額が未達で全体は当初予定を下回ると記載している。残存期間は利益率改善、競争力強化、創貨、M&Aを進めるとしている。