M&A・業務提携・資本参加による事業拡大
FY2018に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- 2026-07-02前進その他開示
「本持分取得を機に、ベトナムにおいて 30 年以上の事業運営経験をもつ日本ロジテム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中西伸次郎）との協業を推進してまいります。」
海外物流施設への投資に加え、日本ロジテムとの協業によるベトナム国内でのシナジー創出を進める具体的な案件が示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、日本ポート産業株式会社を完全子会社化しました。」
中期経営計画2030の初年度に、インドのSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の連結子会社化と、日本ポート産業の完全子会社化を実施している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、ＫＬＫＧロジスティックスホールディングス株式会社の株式を新たに取得したため、同社及び同社の関係会社13社を持分法適用の範囲に含めております。」
KLKGロジスティックスホールディングス株式会社の株式を新たに取得し、同社および関係会社13社を持分法適用範囲に追加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、インドネシアのパティンバン国際港における自動車ターミナル運営会社に出資するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。」
インドネシアのパティンバン国際港における自動車ターミナル運営会社への出資を含む、資本参加による事業基盤強化を継続して記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、インドネシアのパティンバン国際港における自動車ターミナル運営会社に出資するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。」
M&A・資本参加による事業拡大の具体的な進展として、インドネシアのパティンバン国際港における自動車ターミナル運営会社への出資を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、新たに重量物輸送会社を子会社化するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。」
M&A・資本参加による事業拡大の具体的な進展として、新たに重量物輸送会社を子会社化したことを記載している。 - FY2022M&A・資本業務提携等の戦略投資について120億円規模の投資枠を明示有価証券報告書
「・M＆Aや資本業務提携等として120億円規模の戦略投資」
従来の国内外での業務提携・資本参加方針を、5か年中期経営計画における120億円規模の戦略投資として具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外においては引き続き、地域ごとの物流需要を精査し、当社グループが国内で実績を有する事業分野に投資を進めてまいります。」
国内外の事業分野への投資を通じた事業拡大方針を継続している。新たな買収完了等の具体的マイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、ＫＬＫＧホールディングス株式会社の株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社４社を持分法適用の範囲に含めております。」
第1四半期に実施したＫＬＫＧホールディングス株式会社の株式取得と、同社及び子会社4社の持分法適用範囲への追加を継続して開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下にあって当社グループは、物流事業強化のため、国内において新たに港湾運送事業会社の株式を取得し、海外においてもカンボジアの港湾公社の株式を追加取得するなど、積極的に投資を行い顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」の強化を推し進めてまいりました。」
国内の港湾運送事業会社の新規取得、カンボジア港湾公社株式の追加取得を実施した。また、ＫＬＫＧホールディングス株式会社の株式取得により同社及び子会社4社を持分法適用範囲に含めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「企業結合日 2019年２月22日 企業結合直前に所有していた議決権比率 30.0％ 企業結合日までに追加取得した議決権比率 40.0％ 取得後の議決権比率 70.0％」
収益拡大を目的として、日本ポート産業株式会社の株式を追加取得し、2019年2月22日に議決権比率を30.0％から70.0％へ引き上げて連結子会社化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「被取得企業の名称 エムビー・サービス日本株式会社 （2）企業結合を行った主な理由 当社グループの業容及び収益の拡大を図るためであります。 （3）企業結合日 平成30年１月９日 （6）取得した議決権比率 66.6％」
業容・収益拡大を目的に、エムビー・サービス日本株式会社を平成30年1月9日に議決権比率66.6％で取得した実績を開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「国内・海外を問わず、積極的に業務提携や資本参加することで、事業展開の加速や業域の拡大を目指します。」
国内外での業務提携・資本参加を通じて事業展開を加速し、事業領域を拡大する施策を独立した課題として記載している。