燃料価格の高騰リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-07-30。
兵機海運がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30顕在化決算
「費用面では、定期傭船料の改定、燃料費の高止まり等運航コストの負担が増加しました。」
燃料費の高止まりが運航コストの実際の負担増として業績に現れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「主力輸送貨物である鉄鋼製品が国内需要停滞の影響による運航効率が低下したことに加え、燃料費の高止まりや船舶維持管理料の増加で営業利益が伸び悩みました。」
燃料費の高止まりと船舶維持管理料の増加が内航事業の利益停滞要因として実際の業績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「海上運賃改定の効果もあり売上高は前年同期並みを確保しましたが、傭船費用や燃料費も増加しており、営業利益は前年同期比で減少となりました。」
燃料費の増加が実際のコスト負担として発生し、海上運賃改定の効果がある中でも内航事業の営業利益減少要因となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これらに対処するために、主要取引先にはバンカーサーチャージの制度導入をお願いしており、この制度の適用拡大を引続き図ってまいります。」
燃料油価格高騰への対応として、バンカーサーチャージの導入要請・適用拡大を継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、燃料油の高止まりなどの運航コストの増加に加え、管理経費の増加もありましたが、自社所有の船舶や艀を効率的に運航することで利益率の向上に努めた結果、営業利益は258百万円（前年同期比35.0％増）と増益になりました。」
燃料油の高止まりが運航コスト増加として継続して実績に現れている。一方、自社所有船舶・艀の効率運航により内航事業は増益となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、コストの上昇や、燃料油の高止まりもありましたが、効率的な配船に努めた結果、営業利益は88百万円（前年同期比18.4％増）となりました。」
コスト上昇と燃料油の高止まりが実際のコスト要因として継続している。ただし、効率的な配船により内航事業は増益となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「内航事業では、所属船団の維持と効率配船に努めましたが、航海数及び輸送取扱いトン数が伸び悩みました。また、燃料油価格の高止まりや船舶維持管理コスト増が利益を圧迫しました。」
燃料油価格の高止まりが船舶維持管理コスト増とともに利益圧迫要因として通期業績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、支払傭船料の増額改定、燃料油の高止まりなど運航コストの増加に加えて、管理経費の増加もあり営業利益は191百万円（前年同期比6.1％減）と減益になりました。」
燃料油の高止まりが支払傭船料の増額改定などとともに運航コスト増加として継続して発生し、内航事業の営業利益は前年同期比6.1％減となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、船主への支払傭船料の増額改定を実施し、燃料油の高止まりもありましたが、営業利益74百万円（前年同期比51.7％増）となりました。」
燃料油の高止まりが実際のコスト要因として継続している。ただし、内航事業は前年同期比で増益となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、燃料価格の高騰が続いており、また所属船の傭船料改定を実施したことによりコストが増加しましたが、効率的な配船により運航稼働率を向上させ、収益を押し上げることが出来ました。」
燃料価格高騰と傭船料改定によるコスト増が通期の内航事業で実際に発生した。一方、効率的な配船と輸送量の増加により吸収した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、傭船料改定、燃料油の高止まりなどコスト増もありましたが、輸送量の伸びが支配船舶の効率的な配船に繋がり、営業利益は203百万円（前年同期比158.5％増）と増益になりました。」
燃料油の高止まりが実際のコスト増要因として継続している。ただし、輸送量の伸びと効率的な配船により、内航事業は増益となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で用船料や高値推移の燃料がコストを押し上げましたが、総量の増加でこれを補い、営業利益112百万円（前年同期比172.5％増）と増益になりました。」
高値推移の燃料と用船料の上昇が実際のコスト押し上げ要因として発生した。ただし、輸送総量の増加で吸収した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、燃料油の価格の上昇や、船主への支払傭船料の増額改定を実施しましたが、営業利益49百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。」
燃料油価格の上昇が実際のコスト要因として記載された。傭船料の増額改定も行われたが、内航事業は前年同期比で増益となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、景気回復が出遅れることで円安へのベクトルが強まることや原油高騰への警戒など、輸入のコスト高を招くリスク要因が懸念され、経済の回復を鈍化させるなど、閉塞感が漂うことも想定されます。」
従来の燃料価格リスクに加え、次期の原油高騰への警戒を明示しており、コスト上昇リスクへの懸念が強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「燃料価格は前期に比べて低価格で推移しているものの、台風等の天候不順による運航効率の悪化が影響し、営業利益は159百万円（前年同期比25.6％減）と減益になりました。」
燃料価格は前期に比べて低価格で推移しており、燃料価格上昇によるコスト圧力が抑えられている状態を継続して記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「方や、燃料単価は値下がり傾向にあり、委託貨物船の減少によるコスト軽減が見られたものの、売上高減少による利益縮小に対応しきれず、営業利益は115百万円（前年同期比16.3％減）と減益になりました。」
燃料単価は値下がり傾向となり、燃料価格上昇によるコスト圧力は当該期間において緩和した。一方、売上高減少により内航事業は減益となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、燃料価格の高値推移が続いておりますが、売上高の増加でこれをカバーすることができ、売上高1,270百万円（前年同期比13.0％増）と増収になり、営業利益も91百万円（前年同期比59.2％増）と増益になりました。」
燃料価格の高値推移が続き、燃料価格上昇リスクが実際のコスト要因として継続している。ただし、売上高の増加で吸収した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、燃料価格の高値推移が続くものの、売上高の増加でこれをカバーすることができました。」
燃料価格の高値推移が続き、燃料価格上昇リスクが実際のコスト要因として継続している。ただし、売上高の増加で吸収した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「内航事業では、前期に引き続き主要貨物である鋼材が建設・工事需要が好調なことから輸送量が順調に推移いたしました。その結果、燃料油価格の高止まりもありましたが、売上高1,723百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益93百万円（前年同期比134.1％増）となりました。」
燃料油価格の高止まりが実際のコスト要因として記載された。ただし、内航事業は増収増益となっている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方で燃料単価の値上がりによるコスト増もありましたが、輸送量増加と運航効率の向上がこれを上回り、収益性を高めることができました。」
燃料単価の値上がりによるコスト増が実際に発生したが、輸送量増加と運航効率向上で吸収した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「内航事業では、建設投資に後押しされた鉄鋼各社の国内需要増加に伴う増産により、主要取扱貨物である鋼材及び原料スクラップの輸送量が前年度下半期より緩やかな回復傾向をみせております。その結果、売上高4,751百万円（前年同期比9.0％増）、燃料単価の上昇がありましたが、取扱量の増大による配船効率の向上もあって、営業利益159百万円（前年同期比47.5％増）となりました。」
燃料単価の上昇が当期の業績説明に明記され、燃料価格上昇リスクが実際のコスト要因として発生した。ただし、取扱量増大による配船効率の向上がこれを補った。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、昨年末からの原油減産で燃料価格は上昇し、為替も円安に動いたことから、船舶燃料の単価は前年同期比で15％程度の上昇となり、コスト増となりましたが、売上高の増加がこれをカバーいたしました。」
原油減産と円安により船舶燃料単価が前年同期比で15％程度上昇し、燃料価格高騰リスクが実際のコスト増として発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の著しい高騰等により、当社グループの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。」
燃料価格高騰の可能性を引き続きリスクとして記載している。一方、当期は安値安定でコスト軽減に寄与した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「内航事業では、鉄鋼各社の国内需要低迷に伴う減産や在庫調整が一巡し、主要取扱貨物である鋼材の輸送量は当第３四半期連結会計期間に入り緩やかな回復傾向をみせております。しかし、上期迄の不振が影響し、売上高4,359百万円（前年同期比1.2％減）、燃料費の減少があったものの、傭船料及び管理経費の増加もあって、営業利益107百万円（前年同期比15.2％減）となりました。」
燃料費は減少しており、燃料価格高騰が発生したとの記載はない。燃料価格リスク自体は引き続き存在する。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「コストにおいては船舶燃料が安定価格で推移しましたが、事業の維持向上のための船腹補強や管理経費の負担増もあり、売上高2,794百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益41百万円（前年同期比54.8％減）となりました。」
船舶燃料は安定価格で推移しており、高騰リスクが実際に発生したとの記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の著しい高騰等により、当社グループの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。」
当期は燃料価格が安値安定しコスト軽減に寄与した一方、将来の高騰可能性をリスクとしている。