実輸送労働力不足による輸送コスト上昇と価格転嫁難

「一方で人手不足や技術継承、新設コンテナターミナルの投資効果や収益改善に課題が残りました。」

「また、作業員の高齢化や複数名の退職もあり、労働力不足や技術伝承の問題が顕在化しております。」

「内航事業では船舶運航費用の増加による収益悪化、船員不足及び船員高齢化によるオーナー船主の廃業が課題となっております。」

「港運事業では、2024年問題によりトラックドライバーの労働時間が制限され、元請け業者である当社にも、国内陸上輸送における適法な取組みが求められます。協力会社からの値上げ要請に応じたコスト上昇分を顧客へ転嫁できるよう、価格改定交渉を継続してまいります。」

「内航事業では、船舶燃料油価格の高止まりや船員の労務費の増加などによるコスト負担増が続いております。」

「港運事業では、事業連携に欠かせない海上コンテナ輸送業者、トラック輸送業者への業務委託に関して間近に迫っている2024年問題、すなわちドライバー不足による物流の停滞が港湾地区においても業界全体の喫緊課題として対応策を講じる必要があります。」

「一方で、慢性的な人手不足や燃料費の高値推移を背景とした輸送コストの負担増が続いており、管理経費の増加もあったことから、売上高3,555百万円（前年同期比7.8％増）と増収になりましたが、コストの負担増も大きく、営業利益は70百万円（前年同期比23.4％減）と減益になりました。」

「一方、燃料価格の高値推移や人手不足による輸送コスト上昇に厳しさが増しており、運賃改定交渉を積極的に進めてまいりました。」

「港運事業では、海外経済が緩やかに回復する中で、機械類を中心に輸出貨物の取扱量が増加したことから、売上高1,169百万円（前年同期比9.3％増）となりましたが、ドライバー不足による為のトラック輸送コストの上昇や、管理経費の増加により、営業利益25百万円（前年同期比22.9％減）となりました。」

「また、人手不足によるトラック運賃増加のコスト転嫁、通関などの税関申告官署自由化等の大きな規制緩和を背景とするシェア収奪など、厳しい営業条件下に晒されております。」

「一方、賃金増加は伸び悩むものの、企業の人手不足感は深刻化し雇用者数の継続的な増加が見られたことから個人消費も堅調に推移いたしました。」

「当社グループを取り巻く物流一般の環境にありましては、実輸送労働力の慢性的不足や燃料油価格が底値から反転期に入るなど、輸送コストの押し上げと価格への転嫁交渉が厳しくなるものと考えられます。」