環境保全と環境負荷低減
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026ＣＯ₂排出量増加・削減目標未達有価証券報告書
「ＣＯ₂排出量 2025年度 2,054トン 対前年 1.5％増加」
ＣＯ₂排出量は2025年度に2,054トンとなり、前年から1.5％増加した。受注業務の増加に伴う重機等の稼働増加により、削減施策を実施したものの期待した削減効果を十分に得られなかったと記載している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当社企業グループは、国土交通省の「みなとSDGsパートナー登録制度」に登録し、同制度に基づくCO₂排出量削減目標を掲げて取組んでおります。」
CO₂削減目標、太陽光発電、電動フォークリフト、木材リサイクル等の環境施策を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＣＯ₂排出量 2023年度 2,058トン 2024年度 2,024トン 削減率1.7%」
CO₂排出量の前年比1.0％削減目標に対し、2024年度は2,024トン、削減率1.7％となった。木材リサイクル、自社施設の太陽光発電設備を利用した電動フォークリフト等の施策も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社企業グループでは、2022年12月に国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録し同制度の中で、ＣＯ₂排出量の削減目標を掲げ取組んでおり、新潟県が表明しているカーボンニュートラルに関する各種協議会等にも参加し、脱炭素社会の実現に向け協力して参ります。事業活動においては、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用、自社施設を利用した太陽光発電・売電事業により環境保全に配慮した事業活動を推進して参ります。／ＣＯ₂排出量 前年比1％削減」
従来の環境保全方針から、SDGs登録制度、CO₂排出量の前年比1％削減目標、太陽光発電・売電、ホテルでのプラスチック削減やLED化など、制度・数値目標・具体施策を伴う取組みに広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の一つとして捉え、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用にも継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。」
海洋環境、港湾周辺住民、輸送車両、木材リサイクルを対象とする環境保全方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の一つとして捉え、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用を継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。」
海洋環境、港湾周辺住民、輸送車両、木材リサイクルを対象とする従来の環境保全方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の一つとして捉え、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用にも継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。」
海洋環境、港湾周辺住民、車両の環境負荷、木材リサイクルを対象とする環境施策を列挙している。