政策保有株式の合理性検証と売却検討
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は、2025年５月14日、５月30日開催の取締役会及び2025年４月25日、５月26日、９月29日開催の執行役員会において、経理部担当の取締役常務執行役員により報告され、保有の有効性を検証しております。／非上場株式以外の株式 3 326,260」
政策保有株式の有効性検証を取締役会・執行役員会で継続し、上場株式等3銘柄を売却、売却価額合計3億2,626万円を計上した。 - 2026-06-04再掲株主総会
「政策保有株式については、保有に伴う経済的効果と戦略的意義を十分に検証したうえで縮減を進め、売却による資金は運転資金や設備投資等に充当することで、総資産のスリム化と資本効率の一層の向上を図って参ります。」
政策保有株式の合理性検証・縮減・売却資金の活用方針を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
政策保有株式の合理性検証・売却検討に関する事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更は記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度は、2024年11月８日開催の取締役会及び2024年５月24日、10月25日開催の執行役員会において、経理部担当の取締役常務執行役員により報告され、保有の有効性を検証しております。その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討いたします。」
政策保有株式の有効性検証を取締役会・執行役員会で実施した。当年度は2銘柄を売却し、売却価額合計9,535万9千円を計上した一方、事業関係強化を理由に4銘柄の株式数が増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社が保有する上場株式について、経理部で日々の株価や取引内容等を確認し、当事業年度は、2023年８月10日開催の取締役会及び2023年７月28日、９月29日開催の執行役員会において、経理部担当の取締役常務執行役員により報告され、保有の有効性を検証しております。その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討いたします。／取締役会等において保有の有効性を検証した結果、売却方針といたしました。なお、当期に保有する全株式を売却いたしました。」
政策保有株式の検証を継続し、デンカ株式会社と佐藤商事株式会社の保有株式を全株売却した。保有株式の縮減方針が具体的な売却実績として進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億８千８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千１百万円（前年同四半期は８千６百万円の損失）となりました。」
政策保有株式の縮減に伴う株式売却を実施し、2億8,879万円の売却益を計上した。保有株式の縮減方針が具体的な売却実績として現れている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社が保有する上場株式について、経理部で日々の株価や取引内容等を確認し、当事業年度は、2019年５月10日、2019年11月８日開催の取締役会において、経理部担当取締役により報告され、保有の有効性を検証しております。その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討いたします。」
政策保有株式について、2019年5月10日および11月8日の取締役会で報告・検証を実施したことを明示した。保有の有効性が乏しい株式の売却検討方針も継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、当該上場会社と当社企業グループとの取引関係や協力関係の重要性及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、その保有が中長期的な視点から当社企業グループの企業価値向上に資すると判断されるものについて、当該株式を保有します。／当社が保有する上場株式について、当社経理部が株価や取引内容等を確認のうえ、当社経理部担当取締役が定期的に取締役会において報告、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式について売却を検討します。」
政策保有株式について、取引・協力関係、リターンとリスク、経済合理性を踏まえて保有し、経理部と取締役会が定期的に有効性を検証し、売却も検討する手続を初めて明示している。