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櫻島埠頭(9353)・リスク保有株式の評価益拡大

保有株式の市場価格変動

FY2016に初出。36回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

36記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q3 – FY2018その他FY2023-Q3 – FY20242016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 22026
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保有金融商品の市場価格変動リスク315社が書いているテーマ・逆風314社・追い風2社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中54社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの318件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026保有株式の評価益拡大有価証券報告書

    「これらの時価のある株式の取得原価は615百万円です。一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額(時価)は5,731百万円となり、評価差額は5,115百万円の評価益となっています。」

    保有株式の時価は5,731百万円、取得原価との差額は5,115百万円の評価益となった。市場価格変動リスク自体の消滅ではなく、当年度は評価益が拡大している。
  2. 2026-05-14その他決算

    「保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。」

    保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加を記載しているが、市場価格変動リスクの消滅は示していない。
  3. FY2026-H1保有株式の時価上昇による評価差額金増加有価証券報告書

    「保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。」

    保有株式の時価上昇により、投資有価証券は前年度末の4,718百万円から5,423百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も2,640百万円から3,123百万円へ増加した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  4. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末の総資産は9,980百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円減少しました。これは借地料に係る前払費用(流動資産その他)や有形固定資産が増加したものの、借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したことや、保有する株式の時価の下落により投資有価証券が減少したことなどによるものです。」

    保有株式の時価下落により投資有価証券が前年度末の3,936百万円から3,750百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も2,131百万円から2,002百万円へ減少した。市場価格変動の影響が実績として表れている。
  5. FY2024保有株式の時価上昇による評価差額金増加継続有価証券報告書

    「これらの時価のある株式の取得原価は615百万円です。一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額(時価)は3,692百万円となり、評価差額は3,076百万円の評価益となっています。」

    市場価格変動リスクは残る一方、当年度末の上場株式時価は3,692百万円、評価差額は3,076百万円の評価益となった。
  6. FY2024-Q3保有株式の時価上昇による評価差額金増加継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の総資産は9,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加しました。これは借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したものの、設備投資に伴い有形固定資産が増加したことや保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。」

    保有株式の時価上昇により、投資有価証券は前年度末の2,321百万円から3,211百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も1,010百万円から1,628百万円へ増加した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  7. FY2024-Q2保有株式の時価上昇による評価差額金増加有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の総資産は8,849百万円となり、前連結会計年度末に比べて905百万円増加しました。これは借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したものの、借地料に係る前払費用(流動資産その他)や有形固定資産が増加したこと及び保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。」

    保有株式の時価上昇により、投資有価証券は前年度末の2,321百万円から3,270百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も1,010百万円から1,669百万円へ増加した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  8. FY2024-Q1保有株式の時価上昇による評価差額金増加有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の総資産は8,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて473百万円増加しました。これは借地料や固定資産の取得による支払により現金及び預金が減少したものの、借地料に係る前払費用(流動資産その他)や有形固定資産が増加したこと及び保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。」

    保有株式の時価上昇により投資有価証券が2,321百万円から2,789百万円に増加し、その他有価証券評価差額金も増加した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  9. FY2023-Q3保有株式の時価上昇による評価差額金増加有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の総資産は7,987百万円となり、前連結会計年度末に比べて411百万円増加しました。これは借地料や設備投資代金の支払などにより現金及び預金が減少したものの、借地料に係る前払費用や有形固定資産が増加したこと、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。」

    保有株式の時価上昇により投資有価証券が2,102百万円から2,363百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も841百万円から1,033百万円へ増加した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  10. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「純資産合計につきましては、利益剰余金が増加したものの、保有する株式等の時価の下落により、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、4,557百万円となりました。」

    保有株式等の時価下落により、その他有価証券評価差額金は840,708千円から700,255千円へ減少し、純資産の減少要因となった。市場価格変動の影響が当四半期にも実績として表れている。
  11. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「保有する株式の時価の下落などにより投資有価証券が減少したことなどによるものです。」

    投資有価証券は前連結会計年度末の2,102百万円から2,040百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も841百万円から799百万円へ減少した。保有株式の市場価格変動の影響が実際に表れている。
  12. FY2022評価差額金の増加継続有価証券報告書

    「純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金および利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末から318百万円増加し、4,627百万円となりました。」

    保有株式の時価上昇等により、その他有価証券評価差額金は662百万円から841百万円へ増加し、純資産の増加要因となった。市場価格変動リスク自体は残っている。
  13. FY2022-Q3その他有価証券評価差額金の増加有価証券報告書

    「純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて177百万円増加し、4,486百万円となりました。」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の662,192千円から700,312千円へ増加し、保有株式の市場価格変動による評価差額の増加が純資産増加要因となった。
  14. FY2022-Q2保有株式の時価上昇による評価差額金増加有価証券報告書

    「純資産合計につきましては、保有する株式等の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、4,419百万円となりました。」

    保有株式等の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が662百万円から739百万円へ増加した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  15. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額の減少などにより、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、4,270百万円となりました。」

    その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の662,192千円から653,467千円へ減少し、保有株式の市場価格変動の影響が当四半期にも表れた。
  16. FY2021後退有価証券報告書

    「取得原価が相対的に低いことから、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の変動等により大幅な下落が生じた場合でも、評価損を計上する可能性は少ないと考えられますが、包括利益や財政状態へは影響を及ぼす可能性があります。」

    保有株式の時価は1,601百万円、評価差額は954百万円の評価益となっており、取得原価が低いことから評価損の可能性は小さいとの説明を加えた。一方、包括利益・財政状態への影響可能性は残している。
  17. FY2021-Q3保有株式の時価上昇による評価差額金増加有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の総資産は6,584百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円増加しました。これは設備投資により有形固定資産が増加したことや投資有価証券時価の上昇などによるものであります。」

    投資有価証券の時価上昇により、投資有価証券は1,215百万円から1,436百万円へ、その他有価証券評価差額金は338百万円から442百万円へ増加した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  18. FY2021-Q2投資有価証券の取得・評価差額金増加有価証券報告書

    「これは設備投資により有形固定資産が増加したことや、投資有価証券を取得したことなどによるものであります。」

    投資有価証券を取得したことなどにより、投資有価証券は1,215百万円から1,338百万円に増加し、その他有価証券評価差額金も339百万円から374百万円に増加した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  19. FY2021-Q1市場価格上昇による評価回復有価証券報告書

    「これは現金及び預金が増加したことや投資有価証券の時価が上昇したことなどによるものであります。」

    投資有価証券の時価上昇が総資産の増加要因となり、保有株式の市場価格変動による評価差額は当四半期に回復した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  20. FY2020顕在化有価証券報告書

    「これらの時価のある株式の取得原価は649百万円です。一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額(時価)は1,140百万円となり、評価差額は491百万円の評価益となっています。」

    保有株式の時価は前年度末から減少し、その他有価証券評価差額金も618,895千円から338,523千円へ減少した。市場価格変動の影響が実績として表れている。
  21. FY2020-Q3その他有価証券評価差額金の増加有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 618,895 680,637」

    その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の618,895千円から680,637千円へ増加し、保有株式の評価差額が回復した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  22. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の総資産は5,929百万円となり、前連結会計年度末に比べて356百万円減少しました。これは当社敷地の借地料支払い等により現金及び預金が減少したことや、投資有価証券の時価が下落したことによるものであります。」

    投資有価証券の時価下落が当第2四半期末の総資産減少要因として実際に表れ、投資有価証券は1,650百万円から1,602百万円へ減少した。
  23. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 618,895 569,791」

    その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の618,895千円から569,791千円へ減少し、保有株式の市場価格変動に伴う評価差額の減少が当四半期にも表れている。
  24. FY2019顕在化有価証券報告書

    「これは投資有価証券の時価は減少しましたが、売上増により現預金が増加したほか、台風被害に対する受取保険金等の未収入金が増加したことなどによるものです。」

    保有株式の市場価格下落に伴い、投資有価証券は1,942百万円から1,650百万円に減少し、その他有価証券評価差額金も減少した。
  25. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「株価の下落により投資有価証券が減少したことなどによるものであります。」

    株価下落により投資有価証券が1,942,020千円から1,586,106千円へ減少し、その他有価証券評価差額金も807,694千円から574,507千円へ減少した。
  26. FY2019-Q2市場価格上昇による評価差額金増加有価証券報告書

    「これは現金及び預金や売掛金が減少したものの、当社敷地の借地料に係る前払費用(流動資産その他)が増加したほか、投資有価証券の時価が上昇したことによるものであります。」

    投資有価証券は前連結会計年度末の19億4,202万円から21億3,357万5千円へ増加し、その他有価証券評価差額金も8億769万4千円から9億4,067万6千円へ増加した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  27. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、39億5千4百万円となりました。」

    その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の807,694千円から777,144千円へ減少し、保有株式の市場価格変動に伴う評価差額の減少が実績として表れている。
  28. FY2018市場価格上昇による評価差額金増加有価証券報告書

    「これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来株式市場が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。」

    市場価格変動リスク自体は残る一方、当年度はその他有価証券評価差額金が735,224千円から807,694千円へ増加し、評価益が増加している。
  29. FY2018-Q3保有株式の評価益増加有価証券報告書

    「保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことなどによるものであります。」

    投資有価証券は前連結会計年度末の18億9,648万9千円から21億8,949万2千円へ増加し、その他有価証券評価差額金も7億3,522万4千円から9億7,948万9千円へ増加した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  30. FY2018-Q2評価差額金の増加有価証券報告書

    「純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べて9千4百万円増加し、38億4千3百万円となりました。」

    その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の735,224千円から812,620千円へ増加した。市場価格変動リスク自体の消滅は示されていない。
  31. FY2018-Q1市場価格上昇による評価益拡大有価証券報告書

    「保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことなどによるものであります。」

    投資有価証券は前連結会計年度末の1,896,489千円から2,005,086千円へ増加し、保有株式の市場価格上昇による評価差額金の増加が続いている。
  32. FY2017市場価格上昇による評価益拡大有価証券報告書

    「これは保有する株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したほか」

    投資有価証券が前年度末1,508,974千円から1,896,489千円へ増加し、市場価格上昇による評価差額金の増加が生じている。市場価格変動リスク自体は引き続き記載されている。
  33. FY2017-Q3市場価格上昇による評価回復有価証券報告書

    「保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことなどによるものであります。」

    投資有価証券は前連結会計年度末の1,508,974千円から1,927,497千円へ増加した。市場価格変動リスクについて、当四半期は時価上昇による評価回復が記載されているが、リスク自体の消滅は示されていない。
  34. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券 1,508,974 1,493,936」

    投資有価証券が前連結会計年度末の1,508,974千円から1,493,936千円へ減少し、保有株式の市場価格変動による影響が続いている。
  35. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「保有する株式の時価の下落等により投資有価証券が減少するなどしたことによるものです。」

    投資有価証券は前連結会計年度末の1,508,974千円から1,334,698千円へ減少し、その他有価証券評価差額金も462,683千円から355,566千円へ減少した。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来株式市場が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。」

    当年度は「保有する株式の時価の下落等により投資有価証券が減少」し、その他有価証券評価差額金も減少している。
一緒に動いた変遷

「新興国停滞・英国EU離脱・円高による景気先行き不透明」は、この変遷が動いた36回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

653322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新興国停滞・英国EU離脱・円高による景気先行き不透明6回
  3. 2新型コロナウイルス感染症による事業停滞・従業員罹患リスク5回
  4. 3自然災害による設備被害3回
  5. 4物流施設の長期契約の中途解約・更新不能3回
  6. 5大型クレーンの故障・停止と復旧遅延リスク2回
  7. 6貨物取扱量の季節変動2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
櫻島埠頭の次の決算発表は2026-10-23の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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