新興国停滞・英国EU離脱・円高による景気先行き不透明
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
櫻島埠頭がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026人手不足・中東情勢による不透明感への言及有価証券報告書
「その一方で、人手不足の常態化、中東国際情勢等の地政学リスクにより、国内経済に対する先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
従来の海外政治・経済や通商政策に関する不透明要因に加え、人手不足の常態化と中東情勢等の地政学リスクを当年度の経営環境上の懸念として挙げている。 - 2026-05-14その他決算
「その一方で、人手不足の常態化、中東国際情勢等の地政学リスクにより、国内経済に対する先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
人手不足の常態化と中東情勢等の地政学リスクを経営環境上の不透明要因として明示している。 - FY2026-H1米国通商政策への懸念の追加有価証券報告書
「継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策への懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復基調を認識する一方、物価上昇、エネルギーコスト高止まり、米国の通商政策への懸念を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1金融引き締め・海外景気下振れ懸念の追加有価証券報告書
「円安を背景とする原材料やエネルギーコストの高止まりや、世界的な金融引き締めの継続、海外景気の下振れ懸念などの景気後退リスクなどから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
外部経済環境について、世界的な金融引き締めの継続と海外景気の下振れ懸念を、原材料・エネルギーコスト高止まりとともに不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3中東情勢緊迫化の追加有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化など不安定な状況が継続しており、これらを背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会・経済活動の正常化を認識する一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化を外部環境上の不安定要因として明示している。 - FY2024-Q2感染症収束後の回復と中国経済停滞による下振れリスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による社会・経済活動の正常化が進展し、緩やかに回復の動きが見られる一方、ウクライナ情勢等を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動、中国経済の停滞など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会・経済活動の正常化を認識する一方、中国経済の停滞を新たな下振れリスクとして加え、先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2024-Q1行動制限緩和と資源高・円安インフレの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、企業の経済活動や個人消費が緩やかに持ち直してきている一方、ウクライナ紛争に伴う経済制裁の長期化など不安定な国際情勢を背景とする資源・穀物価格の上昇や円安によるインフレの進行など、先行きが不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による企業活動・個人消費の持ち直しを認識する一方、経済制裁の長期化、資源・穀物価格上昇、円安インフレにより先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2023-Q3行動制限緩和と資源高・円安・市場変動リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和により、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安進行による物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和により企業活動・個人消費の持ち直しを認識する一方、感染症の長期化、ウクライナ情勢、資源価格高騰、急速な円安、金融・為替市場の変動を外部環境上の不透明要因として併記している。 - FY2023-Q2感染拡大の一服と外部下振れリスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に一服感が見られ、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大には一服感と経済活動の持ち直しを認識する一方、ウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、金融・為替市場の急変による下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ感染症）の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の変動など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引き続き注視が必要な厳しい環境下にあります。」
コロナ感染症による厳しさの緩和と経済活動の持ち直しを認識する一方、ウクライナ情勢、物価・資源価格、金融・為替市場の変動による外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「またこれらの影響が、日本の産業構造全体に急速な変化を促しており、各業界・企業の対応力が問われています。」
コロナ感染症に加え、物流網の混乱、資源・穀物価格の高騰、為替・金融市場の変動、ロシアのウクライナ侵攻による資源・エネルギー分野への影響を挙げ、経済環境の不透明感と構造変化への懸念を強めている。 - FY2022-Q3経済活動の持ち直しと新変異株等の懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、またワクチン接種が進んだことなどにより、企業活動や個人消費が持ち直す動きが見られましたが、秋口以降新たな変異株の出現によるコロナ感染症の再拡大が懸念されるなど、今後も経済の先行きが見通せない厳しい状況が続くと想定されます。一方、世界経済は、中国を始めとし、景気対策や経済活動規制の緩和が進む米国・欧州において、経済活動の正常化へ向けた動きが見られますが、新たなコロナ変異株の感染拡大に対する懸念は払拭できず、また原材料価格の高騰や半導体の供給不足などの影響には、引き続き留意が必要な状況にあります。」
国内では感染症影響の緩和と企業活動・個人消費の持ち直しを認識する一方、新たな変異株、原材料価格高騰、半導体不足により先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2022-Q2半導体不足・原材料価格高騰による不透明要因の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ感染症）の再拡大により緊急事態宣言発令地域が広がる中、一部の製造業で回復の兆しは見られるものの、外出制限等により旅行や外食などの個人消費を基本とした経済活動が抑制され、景気全般の回復の足取りは鈍く、依然として厳しい状況が続いています。一方、世界経済は、景気回復が進む中国を始めとし、景気対策や経済活動規制の緩和が進む米国・欧州において、経済活動の正常化へ向けた期待が高まっていますが、アジア地域における感染抑制の遅れ、世界的な半導体の供給不足や原材料価格の高騰が続くなど、依然として先行きは不透明な状況です。」
国内ではコロナ感染症再拡大と個人消費抑制により回復が鈍いとし、世界ではアジアの感染抑制の遅れ、半導体不足、原材料価格高騰を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ感染症）の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の適用や、３度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続いています。各国による経済対策の効果やワクチン普及によるコロナ感染症の収束期待から、一部の企業収益や投資活動には持ち直しの兆しも見られましたが、感染力の強い変異株の出現により、経済活動における先行きの不透明感が再び強まっています。」
感染症の長期化、3度目の緊急事態宣言、変異株の出現を挙げ、経済活動の先行き不透明感が再び強まったと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ感染）の感染拡大とそれに伴う２度にわたる緊急事態宣言の影響等により、非常に厳しい状況が続いています。」
感染拡大・緊急事態宣言に加え、変異ウイルスの拡大、米中対立の激化、経済活動の下振れリスクを挙げ、景気・需要の不透明感が強まったと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引続き非常に厳しい状況が続いています。経済活動は、緊急事態宣言解除を経て段階的に回復の動きが見られたものの、個人消費の停滞に加え、企業の設備投資も慎重な姿勢が継続する中で、足元では国内外における感染の再拡大を受け、内外需要とも先行きの不透明感が再び強まってきている状況となっています。」
感染症の影響が続く中、国内外での感染再拡大により内外需要の先行き不透明感が再び強まったと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う緊急事態宣言等の影響により、全産業の経済活動が停滞したため、景況感は急速に悪化しました。足元では、海外経済の持ち直しにより一部輸出が底打ちし、自動車産業を中心に生産活動が上向いていますが、個人消費の回復は足踏み状態であり、設備投資も減少していることから、先行きについては、依然として厳しい状況が継続すると思われます。」
新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言等による全産業の経済活動停滞、個人消費・設備投資の回復遅れを挙げ、景気の先行きが依然厳しいと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に中国の景気後退による需要の減少やサプライチェーンの混乱が急速に顕在化、これまで好調を維持した企業収益が製造業を中心に下方修正を余儀なくされつつあったところへ、年末から新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行が発生、企業や国民の活動がほとんど停滞し、産業経済全体が極めて厳しく見通し難い局面に至っております。」
従来の米中貿易摩擦・中国景気減速等に加え、新型コロナウイルス感染症による活動停滞を挙げ、景気の先行き不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、先行きについては、米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題に加え、新たに出来した中東情勢の緊迫などの政治・経済動向の不確実性による景気への影響が懸念され、一層不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦・英国EU離脱問題に加えて中東情勢の緊迫を新たな不確実要因として挙げ、景気の先行きが一層不透明になったと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な設備投資と良好な雇用・所得環境に支えられ、緩やかな回復基調を維持して来ましたが、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等に起因する海外情勢の不透明感の一層の高まりを背景に、今後の経済情勢についてはさらに予断を許さない状況となりつつあります。」
設備投資や雇用・所得環境の堅調さを認識する一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に起因する海外情勢の不透明感が一層高まり、先行き懸念が強まったと記載している。 - FY2020-Q1中国景気悪化・サプライチェーン変動への懸念有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資の増加傾向が続き、企業収益も非製造業を中心に底堅さを示しているものの、米中貿易摩擦や中国景気の悪化、それに伴うグローバルなサプライチェーンの変動などの影響が懸念され、先行きについては予断を許さない状況になりつつあります。」
景気回復・企業収益の底堅さを認識する一方、米中貿易摩擦、中国景気の悪化、グローバルなサプライチェーン変動を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「後半は米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題をはじめとする保護主義的な動きに起因して、中国やＥＵでの経済減速が顕在化しており、先行きについては急速に不透明さを増す状況になっております。」
米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、保護主義的動きによる中国・EUの経済減速を挙げ、先行き不透明感の増大を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績や雇用環境は良好さを維持し、設備投資も増加していることから、引き続き緩やかな景気回復局面にありますが、世界の金融市場は米中の貿易摩擦の激化に伴う景気後退懸念から不安定な様相を呈しており、先行きについては、一層不透明な状況となっています。」
景気回復を認識する一方、米中貿易摩擦の激化に伴う景気後退懸念と金融市場の不安定化を挙げ、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q2米中貿易摩擦・米国利上げへの言及有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績や雇用環境は良好さを維持し、設備投資も増加傾向にあることから、引き続き緩やかな景気回復局面にありますが、先行きについては、米中の貿易摩擦問題や米国の利上げなどの影響が懸念され、依然として不透明な状況で推移しております。」
景気回復を認識する一方、外部環境上の不透明要因として米中貿易摩擦問題と米国の利上げを挙げている。 - FY2019-Q1米国発の貿易摩擦への言及有価証券報告書
「原油高による原材料費の上昇や米国発の貿易摩擦問題などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
世界経済・海外政治経済の不透明要因として、米国発の貿易摩擦問題を具体的に挙げている。 - FY2018貿易戦争リスクへの言及有価証券報告書
「しかし、米国の保護主義に端を発する貿易戦争のリスクや国際政治の先行き不透明さにより、今後の我が国の経済についても見通し難い状況にあります。」
従来の海外政治・経済の不透明感に加え、米国の保護主義を起点とする貿易戦争のリスクを具体的な懸念要因として記載している。 - FY2018-Q3地政学的リスクへの言及有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の好調を受け、緩やかに拡大、海外の政治情勢に対する懸念や地政学的リスクの高まりなどはあるものの、先行きについてやや楽観的な見通しが開けつつあります。」
世界経済の好調とやや楽観的な見通しを認識する一方、海外の政治情勢への懸念や地政学的リスクの高まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2懸念要因の変更有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の回復とそれに因る企業収益の改善により景気は緩やかに拡大しているものの、米国政権の政策動向や朝鮮半島情勢などが懸念されるため、依然として先行き不透明要因が残る中で推移しました。」
世界経済の回復を認識する一方、米国政権の政策動向や朝鮮半島情勢を新たな懸念要因として挙げ、先行き不透明感を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の復調と企業活動の活発化により景気は緩やかに回復しているものの、米国・EUの先進国や中国等アジア諸国の政治経済動向などに懸念があるため、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
世界経済が復調する一方、米国・EU・中国等の政治経済動向を景気の先行きに関する懸念材料として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の先行きや欧米における政治情勢の変動などの影響が懸念され、景気の見通しは不透明な状況で推移しました。」
新興国経済の先行きや海外政治情勢による景気不透明感を、年度の経営環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、新興国の経済成長の減速懸念に加え、海外の政治・経済が及ぼす為替相場や株式市場などへの影響の高まりなどにより、経済環境は依然として不安定であり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
新興国の成長減速懸念、海外政治・経済による為替・株式市場への影響、景気の先行き不透明感を引き続き外部環境上の懸念材料としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「イギリスのEU離脱問題や中国の過剰生産、新興国の成長の減速から、我が社の主要取扱商品である資源、素材原料などを含め世界全体の貿易量は伸び悩み、円相場も100円を超えた程度で推移するなど、実態経済にも影響が出ており、景気の先行きは一層不透明な状況で推移しました。」
英国EU離脱、中国の過剰生産、新興国の成長減速、世界貿易量の伸び悩み、円相場を外部環境上の懸念材料として引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の停滞やイギリスのEU離脱決定などによる世界経済に対する減速感の増大、および急速な円高の進行など、内外の懸念材料の増加により、景気の先行きは一層不透明さを増す状況で推移しました。」
新興国経済の停滞、英国のEU離脱決定、急速な円高を外部環境上の懸念材料として記載している。