新型コロナウイルス感染症による事業停滞・従業員罹患リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
櫻島埠頭がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続することとしていますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。」
社会・経済活動の正常化後も、感染症による従業員・専属下請作業員の罹患と事業活動への影響をリスクとして継続記載している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）のわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により、企業の経済活動や個人消費が緩やかに持ち直してきている」
新型コロナウイルス感染症による事業停滞を直接の懸念として記載せず、社会・経済活動の正常化と企業活動・個人消費の持ち直しを記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会・経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行に伴う社会・経済活動の正常化と緩やかな回復を記載しており、事業停滞リスクの表現は前期よりさらに弱まっている。一方、感染症リスクが完全に消滅したとは記載していない。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による社会・経済活動の正常化が進展し、緩やかに回復の動きが見られる一方」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行に伴う社会・経済活動の正常化と緩やかな回復を記載しており、従来の事業停滞リスクの表現からは弱まっている。一方、感染症の影響が完全に消滅したとは記載していない。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、企業の経済活動や個人消費が緩やかに持ち直してきている一方」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と企業活動・個人消費の持ち直しを記載しており、前期までの事業停滞リスクの表現からは一部弱まっている。 - FY2023-Q3感染症長期化と行動制限緩和の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和により、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方」
感染症の影響が長期化しているとの認識を維持しつつ、行動制限の緩和による企業活動・個人消費の持ち直しも記載しており、影響の継続と一部緩和を併記している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に一服感が見られ、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の急激な変動など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。」
感染拡大に一服感が見られ、企業活動や個人消費に持ち直しの動きがあるとの説明に変化したため、感染症による事業停滞リスクの表現は一時的に弱まっている。一方、外部環境の不透明感と下振れリスクは残っている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「物流倉庫については、コロナ感染症の影響で水産品を中心に冷蔵倉庫の取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は108百万円となり、前年同期に比べ、16百万円、13.2％の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、冷蔵倉庫における水産品等の取扱数量減少として実際の業績に表れ、物流倉庫セグメントは13.2％減収となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「物流倉庫セグメントについては、収益認識会計基準等を適用した影響や、コロナ感染症等の影響により冷蔵倉庫が扱う水産品などの取扱数量が減少したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は452百万円（前連結会計年度は1,027百万円）となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は19百万円となり、前連結会計年度に比べ61百万円、76.2％の減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、冷蔵倉庫の水産品等の取扱数量減少として実際の業績に表れ、物流倉庫セグメントの売上高・営業利益が大幅に減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「物流倉庫については、収益認識会計基準等を適用した影響や、コロナ感染症の影響により冷蔵倉庫が扱う水産品などの取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は343百万円（前年同期は784百万円）となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は19百万円となり、前年同期より54百万円、73.8％の減益となりました。」
コロナ感染症の影響が冷蔵倉庫の水産品等の取扱数量減少として実際の業績に表れ、物流倉庫セグメントは前年同期比4億4,100万円減収、営業利益73.8％減益となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ばら貨物については、コロナ感染症の影響を受け一部貨物の荷動きは低調でしたが、電極用コークスや燃料用の石炭の取扱数量が増加したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,271百万円（前年同期は1,259百万円）となりました。物流倉庫については、収益認識会計基準等を適用した影響や、コロナ感染症等の影響により冷蔵倉庫が扱う水産品などの取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は230百万円（前年同期は513百万円）となりました。」
コロナ感染症の影響が、一部ばら貨物の荷動き低調と、冷蔵倉庫における水産品等の取扱数量減少として実際の事業成績に表れている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下コロナ感染症）の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の適用や、３度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、長期化、まん延防止等重点措置、3度目の緊急事態宣言による経済活動制限を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響ですが、ばら貨物セグメントにおいては、いくつかの工業原料用貨物は2021年度も停滞が見込まれます。液体貨物セグメントは、一部貨物に影響は残る可能性がありますが、業績への影響は軽微であると考えております。物流倉庫セグメントは、冷蔵倉庫において、引き続き影響を受けるものと考えております。」
第3四半期時点の「大きな影響は出ていないが一部回復が遅い」という説明から、工業原料貨物の停滞継続見込みと冷蔵倉庫への影響継続をセグメント別に明示している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間までは、新型コロナウイルス感染症による大きな影響は出ていませんでしたが、一部の貨物は荷動きの回復が遅れております。」
第2四半期に記載された影響拡大の兆しに対し、第3四半期累計期間までは大きな影響は出ていないとしつつ、一部貨物の荷動き回復遅れは残っていると説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間までは、新型コロナウイルス感染症による大きな影響は出ていませんでしたが、当社が取扱う原材料貨物の中に、市況悪化に伴う荷動きの停滞や納入先メーカーの減産から取扱数量を調整する兆しが見えてきております。また、外食産業向けの冷蔵・冷凍貨物における需要の減少が当社の取扱数量にも及んできております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、原材料貨物の荷動き停滞・納入先の減産による数量調整の兆しに加え、外食産業向け冷蔵・冷凍貨物の需要減少まで影響範囲が広がっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦による景気減速に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されたことから厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が、実際の事業環境として発生したと記載している。従業員または専属下請作業員の罹患による操業影響が発生したとの記載はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続して実施していますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして初めて明示した。ばら貨物の一部では実際に荷動きへの影響が出ており、衛生管理、在宅勤務、時差出勤で事業継続を図っている。