自然災害による設備被害
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
櫻島埠頭がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。2018年９月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。」
設備集中による自然災害時の全事業停止リスクを継続している。過去の台風被害については、操業影響はなく、保険により業績への大きな影響はなかったと説明している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2018年９月の台風で被災した設備に対する損害保険金55百万円を特別利益に計上したことなどにより、190百万円となり、前年同期に比べ24百万円、14.7％の増加となりました。」
過去の台風被害に対する損害保険金55百万円を特別利益に計上し、被災設備に係る損害の回収が進んだことを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。」
設備集中により台風・地震時に全事業活動が停止する可能性を明示し、地震については保険支払額の制限により業績影響が生じ得ると説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前年度の台風で被災した設備に対する損害保険金と保有株式の一部売却に係る売却益を特別利益に、同台風で損壊したタンクの撤去費とその他設備の更新投資に伴う固定資産の除却損を特別損失に計上しております。」
前年度台風被害について、損害保険金と損壊タンクの撤去費を損益計上したことを再確認している。前四半期までに記載された保険受領・撤去対応の後続的な会計処理である。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「また、昨年の台風で被災した設備に対する損害保険金12百万円を受取ったことから、同保険金を特別利益に計上するとともに、同台風で損壊したタンクの撤去作業を完了したことから、同撤去費用10百万円を特別損失に計上いたしました。」
台風被害について損害保険金を受領し、損壊したタンクの撤去作業を完了したことで、被災設備への対応が進んだ。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、昨年９月に襲来した台風により大きな被害を受けたことから、災害による損失として279百万円を特別損失に計上すると同時に、当該被害に対して支払われる損害保険金の確定額319百万円を特別利益に計上しております。」
2018年9月の台風21号による被害が実際に発生し、災害損失279百万円と保険金319百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年９月に発生した台風21号による被害に係る損失の額29,107千円を計上しております。なお、この損失額には災害損失引当金繰入額12,883千円が含まれており、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を計上しております。」
台風21号による設備等の被害が実際に発生し、災害損失29,107千円と災害損失引当金繰入額12,883千円を計上した。損害保険金の受け取りも見込んでいる。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社における台風21号の影響に関しましては、人的被害は無く、建物や設備等に一部被害が出ておりますが、操業 にほとんど影響は出ておりません。現在、被害を受けた建物や設備等の損害額について調査中でありますが、損害額の大部分について保険が適用できる見込みであります。」
台風21号により建物・設備の一部被害が実際に発生した。ただし人的被害はなく操業への影響はほとんどなく、損害額の大部分は保険適用見込みとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、想像を超える自然災害などが発生した場合は、設備等に被害が生じることにより業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。」
点検修理や防災規程等の対策を記載しつつ、想定を超える自然災害の残存リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、想像を超える自然災害などが発生した場合は、設備等に被害が生じることにより業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。」
点検修理や防災規程等の対策を記載しつつ、想定を超える自然災害の残存リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、想像を超える自然災害などが発生した場合は、設備等に被害が生じることにより業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。」
点検修理、防災規程、人員・設備被害の最小化を進めている一方、想定を超える災害を残存リスクとしている。