読む価値
50定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23.6
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高4,260百万円前年比 -1.8%
営業利益251百万円前年比 +23.6%
経常利益404百万円前年比 +35.1%
純利益（親会社株主帰属）290百万円前年比 +24.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益190円81銭
売上高営業利益率5.9%
期末の財政状態
総資産12,203百万円
うち純資産 8,073 百万円自己資本比率 66.2%前期末比 +3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+694
投資-618
財務-399
純増減-323
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高617百万円
セグメント別売上高ばら貨物 2,312,376千円（前年比 +0.3%）、液体貨物 1,386,329千円（前年比 -6.4%）、物流倉庫 541,584千円（前年比 +1.7%）
セグメント別利益ばら貨物 39,416千円、液体貨物 434,509千円（前年比 -8.7%）、物流倉庫 223,433千円（前年比 +4.3%）
地域別売上高地域 本邦以外 / 売上高 該当事項はありません
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,280百万円（前年比 +0.5%）
営業利益250百万円（前年比 -0.4%）
経常利益400百万円（前年比 -1.2%）
純利益260百万円（前年比 -10.4%）
年間配当予想40円 → 54円（+35.0%）
配当性向28.3%
業績の増減要因
売上高は、内航船運送の数量減少、タンク運営に係る特別作業料の減少、一部貨物の荷動きの落ち着きなどにより減収。利益は、荷役関係諸払費・減価償却費の減少、受取配当金の増加、受取和解金の特別利益計上などにより増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 受取和解金 57,200千円、固定資産売却益 2,209千円 / 特別損失 固定資産除売却損 48,099千円、投資有価証券売却損 6,285千円
減価償却費398,792千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,540,000
期末自己株式数18,245
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 4,260百万円（前年比 -1.8%） |
| 営業利益 | 251百万円（前年比 +23.6%） |
| 経常利益 | 404百万円（前年比 +35.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 290百万円（前年比 +24.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 190円81銭 |
| 売上高営業利益率 | 5.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 66.2% / 前期末 62.8% |
| 総資産 | 12,203百万円 |
| 純資産 | 8,073百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 694百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -618百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -399百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 617百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,280百万円（前年比 +0.5%） / 営業利益 250百万円（前年比 -0.4%） / 経常利益 400百万円（前年比 -1.2%） / 純利益 260百万円（前年比 -10.4%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 54円（+35.0%） |
| 配当性向 | 28.3% |
| セグメント別売上高 | ばら貨物 2,312,376千円（前年比 +0.3%）、液体貨物 1,386,329千円（前年比 -6.4%）、物流倉庫 541,584千円（前年比 +1.7%） |
| セグメント別利益 | ばら貨物 39,416千円、液体貨物 434,509千円（前年比 -8.7%）、物流倉庫 223,433千円（前年比 +4.3%） |
| 地域別売上高 | 地域 本邦以外 / 売上高 該当事項はありません |
| 減価償却費 | 398,792千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取和解金 57,200千円、固定資産売却益 2,209千円 / 特別損失 固定資産除売却損 48,099千円、投資有価証券売却損 6,285千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 1,540,000 |
| 期末自己株式数 | 18,245 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、内航船運送の数量減少、タンク運営に係る特別作業料の減少、一部貨物の荷動きの落ち着きなどにより減収。利益は、荷役関係諸払費・減価償却費の減少、受取配当金の増加、受取和解金の特別利益計上などにより増益。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上減少に伴う荷役関係諸払費・減価償却費の減少、受取配当金の増加、賃料増額請求訴訟の和解成立に伴う受取和解金の特別利益計上など。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。