荷動き・貨物取扱量の低迷
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31悪化決算
「倉庫業は、農産品などの取扱いが増加いたしましたが、合成樹脂や麦などの取扱いが減少したことにより、入出庫数量、平均保管残高ともに前年同期を下回りました。」
農産品の取扱い増加がある一方、倉庫の入出庫数量・平均保管残高、港湾運送業のばら積み貨物・コンテナ、自動車運送業の荷動きが前年同期を下回った。 - FY2026対処有価証券報告書
「国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加した。倉庫業では、農産品、合成樹脂などが増加したことにより、入出庫数量は前期を上回った。港湾運送業では、コンテナ、ばら積み貨物の取扱数量が増加した。」
前年度までの低調な荷動きに対し、倉庫の入出庫数量、コンテナ、ばら積み貨物などの取扱いが増加した。一方、自動車運送業では取扱数量が減少した。 - 2026-05-14対処決算
「国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加いたしました。」
倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱い増加が示され、前年度までの荷動き低迷に対する改善が確認された。一方、自動車運送業では一部貨物の取扱数量が減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「国内総合物流事業では、新規物流施設の稼働、輸入青果物やコンテナ取扱数量の増加などにより、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回った。」
前年度の荷動き低迷に対し、新規物流施設の稼働、輸入青果物・コンテナ取扱数量の増加、自動車運送業の荷動き回復など、一部の物流取扱いに改善が示された。一方、ばら積み貨物や平均保管残高は減少しており、全面的な回復ではない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりやエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行などにより、貨物の荷動きは低調に推移した。」
FY2025上期では荷動きが回復基調とされていたが、年度では地政学リスク、物価高騰、円安の影響もあり、貨物の荷動きは低調と記載された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「物流を取り巻く環境は、荷動きが回復基調となったが、深刻な人手不足や諸費用の高止まりなど厳しい状況が続いた。」
前年度の荷動き低迷から、物流全体の荷動きは回復基調となった。ただし、国内総合物流では倉庫保管残高が前年同期を下回り、全面的な回復ではない。 - FY2024年度取扱状況を更新有価証券報告書
「国内総合物流事業では、危険品や建設土など順調に推移した貨物があったものの、全般として荷動きが低迷し、倉庫の入出庫数量、保管残高、コンテナ取扱数量などが減少した。」
年度ベースでも全般的な荷動きの低迷が続き、倉庫入出庫数量は329万トン、平均保管残高は31万トン、コンテナ取扱数量は181,316TEUとなった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「物流を取り巻く環境は、貨物の荷動きが低調に推移し、厳しい状況が続いた。」
貨物の荷動きが低調で厳しい物流環境が続いているとの認識が継続した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「物流を取り巻く環境は、貨物の荷動きが低調に推移し、燃料動力費、修繕費、人件費などが増加し、厳しい状況が続いた。」
前四半期の「荷動きの回復が遅れている」との記載から、荷動きが低調に推移し、複数の費用増加も生じているとの記載となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「国内総合物流事業の営業収入は79億9千8百万円(前年同期比1.8%減収)、営業利益は3億5千5百万円(前年同期比25.3%減益)であった。コロナ禍の終息に伴い、経済活動の正常化に向かう動きが緩やかに加速してきたものの、荷動きの回復が遅れている。」
経済活動の正常化が進む一方、荷動きの回復は遅れており、国内総合物流事業は減収減益となった。 - FY2023年度の取扱状況を更新有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行、人員の確保難などから、物流を取り巻く環境は、貨物の荷動きが低調に推移し、厳しい状況が続いた。」
年度ベースでは貨物の荷動きが低調とされた一方、穀物・ばら積み貨物や倉庫保管残高など、品目・業務別には増加も示された。 - FY2023-Q3事業別取扱数量を更新有価証券報告書
「倉庫業は、輸入青果物などの取扱いが減少したが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回った。平均保管残高は37万トン(前年同期29万トン)となった。港湾運送業は、輸入青果物やコンテナ取扱数量が減少したが、ばら積み貨物の穀物、残土などの取扱数量が増加し、376万トン(前年同期337万トン)となった。自動車運送業は、輸入青果物や石油化学品などの取扱数量が減少したことにより、前年同期を下回った。」
倉庫業では平均保管残高が29万トンから37万トンへ増加し、ばら積み貨物も337万トンから376万トンへ増加した。一方、輸入青果物、コンテナ、自動車運送業の取扱いは減少し、事業別の強弱が継続している。 - FY2023-Q2事業別取扱数量を更新有価証券報告書
「国内総合物流事業は、中国のロックダウンや海上輸送混乱の影響によりコンテナ及び輸入青果物の取扱数量は前年同期を下回ったが、穀物などの取扱数量及び倉庫保管残高は前年同期を上回った。」
国内総合物流では、コンテナ・輸入青果物が減少する一方、穀物などの取扱数量と倉庫保管残高が増加し、事業別に動きが分かれた。 - FY2023-Q1事業別取扱数量を更新有価証券報告書
「国内総合物流事業の営業収入は81億4千4百万円(前年同期比4.4%増収)、営業利益は4億7千6百万円(前年同期並み)であった。取扱数量が堅調に推移し、営業収入は増収となったものの、人件費、減価償却費、燃料動力費の増加などにより、営業利益は前年同期並みとなった。倉庫業は、穀物、石油化学品などの取扱いが増加し、入出庫数量、平均保管残高とも、前年同期を上回った。港湾運送業は、川崎港でのコンテナの取扱数量が減少したほか、輸入青果物の取扱いが減少したものの、ばら積み貨物の取扱いが増加した。自動車運送業は、堅調に推移した。」
国内総合物流では取扱数量が堅調で、倉庫業とばら積み貨物は増加した一方、川崎港のコンテナと輸入青果物は減少した。事業別に強弱が分かれる状況が更新された。 - FY2022対処有価証券報告書
「埠頭・倉庫業界については、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化など厳しい状況にあるものの、海外経済の回復や個人消費の持ち直しが見られ、貨物の荷動きは回復基調となった。」
感染症長期化などの厳しさは残るものの、海外経済の回復や個人消費の持ち直しを背景に、貨物の荷動きは回復基調とされた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、原油価格の高騰、海上輸送の混乱等により、依然として厳しい状況が続いた。一方、個人消費や海外経済が上向いたことにより、貨物の荷動きは回復基調となった。」
外部環境は厳しいものの、貨物の荷動きは回復基調となった。倉庫の入出庫数量や自動車運送の取扱いは増加した一方、ばら積み貨物とコンテナは減少し、事業別には回復が分かれている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が続いたが、海外経済の回復に伴う輸出貨物の増加などを背景に荷動きが回復基調となった。」
感染症の影響は残るものの、海外経済の回復と輸出貨物の増加を背景に、荷動きは回復基調とされた。国内ではコンテナや保管残高、ばら積み貨物に減少が残る一方、輸入青果物・穀物・自動車運送の取扱いは増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「倉庫業は、入出庫数量は92万トン(前年同期91万トン)、平均保管残高は26万トン(前年同期31万トン)となった。穀物、紙類、石油化学品などの荷動きは回復したが、倉庫保管残高は前年同期を下回った。港湾運送業は、輸入青果物の取扱いは堅調に推移したが、川崎港でのコンテナの取扱数量が減少したほか、ばら積み貨物の取扱数量も減少した。自動車運送業は、荷動きが回復したことにより、前年同期を上回った。」
倉庫の一部品目や自動車運送では荷動きの回復が示された一方、保管残高、コンテナ、ばら積み貨物には減少が残っており、全面的な回復ではなく一部改善となっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「埠頭・倉庫業界についても、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、コンテナ不足による海外輸出の停滞などにより、貨物の荷動きが低迷し、厳しい経営環境が継続した。」
感染症拡大の長期化に加えてコンテナ不足による海外輸出停滞が記載され、貨物の荷動き低迷が年度ベースで継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、貨物の荷動きが低下し、厳しい状況となった。」
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により荷動きが低下した。国内総合物流事業は営業収入が3.1%減収、営業利益が20.4%減益となり、倉庫入出庫数量、ばら積み貨物、コンテナ、自動車運送の取扱いも前年同期を下回った。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に後半、荷動きが低迷した。」
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、荷動きが特に期間後半に低迷した。国内総合物流事業では入出庫数量が174万トン(前年同期191万トン)、ばら積み貨物が238万トン(前年同期246万トン)となるなど、取扱数量の減少が確認された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「倉庫業は、平均保管残高が31万トン(前年同期30万トン)となり前年同期を上回ったが、紙類、石油化学品などの荷動きが低迷し、入出庫数量は91万トン(前年同期99万トン)と前年同期を下回った。港湾運送業は、コンテナの取扱数量が減少したものの、輸入青果物、ばら積み貨物の取扱数量は増加した。自動車運送業は、全般的な荷動きの低迷により前年同期を下回った。」
荷動きは事業別に強弱があるものの、倉庫業の入出庫数量、自動車運送業の取扱い、全般的な荷動きの低迷が記載された。倉庫の入出庫数量は前年同期の99万トンから91万トンへ減少した。 - FY2020年度の取扱数量を更新有価証券報告書
「国内総合物流事業では、国内貨物やコンテナターミナルの取扱数量が増加し、また、倉庫保管残高も前期を上回った。」
国内総合物流事業全体では国内貨物・コンテナターミナルの取扱数量と倉庫保管残高が増加した一方、ばら積み貨物は487万トンで前期495万トンを下回り、事業別に動きが分かれた。 - FY2020-Q3事業別取扱数量を更新有価証券報告書
「倉庫業は、輸入青果物の取扱いが減少したが、食品類、紙、穀物などの取扱いが増加し、入出庫数量は284万トン(前年同期278万トン)、平均保管残高は30万トン(前年同期29万トン)となった。港湾運送業は、ばら積み貨物の取扱数量は、残土が大きく減少したが、穀物類、石炭が増加し、371万トン(前年同期370万トン)となった。コンテナ取扱数量は、新規航路開設などにより川崎港、志布志港での取扱いが増加し、201千TEU(前年同期183千TEU)となった。自動車運送業は、合成樹脂などの取扱いが増加し、前年同期を上回った。」
倉庫業の入出庫数量・平均保管残高、港湾運送業のばら積み貨物、コンテナ取扱数量、自動車運送業の取扱いを更新した。事業別には増加品目と減少品目が併存している。 - FY2020-Q2事業別取扱数量を更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の荷動きは概ね堅調に推移した。しかし、物流を取り巻く環境は、人手不足などの影響によりコストが増加し、厳しい経営環境が継続した。国内総合物流事業は、食品類、石油化学品などの取扱数量が増加し、倉庫保管残高、入出庫数量が前期を上回った。またコンテナの取扱数量も増加した。しかし、輸入青果物は取扱数量が大きく減少した。」
荷動きは概ね堅調とされ、食品類・石油化学品の取扱数量、倉庫保管残高、入出庫数量、コンテナ取扱数量が増加した一方、輸入青果物の取扱数量は大きく減少した。 - FY2020-Q1事業別取扱数量を更新有価証券報告書
「国内総合物流事業の営業収入は82億5千5百万円(前年同期比0.8%減収)、営業利益は人手不足などの影響により5億1百万円(前年同期比12.7%減益)となった。倉庫業は紙類が減少したが、金属製品、雑貨などは増加し、入出庫数量99万トン(前年同期99万トン)、平均保管残高30万トン(前年同期29万トン)となった。港湾運送業は川崎地区で石炭、残土などの取扱いが減少したことにより取扱数量は115万トン(前年同期133万トン)となった。自動車運送業やその他の業務は堅調に推移した。」
倉庫業の入出庫数量は前年同期並み、平均保管残高は増加した一方、港湾運送業の取扱数量は減少した。事業別に強弱が分かれる状況が更新された。 - FY2019-Q3事業別取扱数量を更新有価証券報告書
「倉庫業は石油化学品、輸入青果物等の取扱いが増加し、入出庫数量は278万トン(前年同期275万トン)、平均保管残高は29万トン(前年同期27万トン)となった。港湾運送業は、ばら積み貨物の取扱数量は、川崎地区で石炭、残土、穀物類が減少し、370万トン(前年同期401万トン)となった。コンテナ取扱数量は、新規航路開設により川崎港での取扱いが増加したほか、志布志港での取扱いが増加し、183千TEU(前年同期165千TEU)となった。自動車運送業は、貨物の荷動きが増加し、前年同期を上回った。」
倉庫業、コンテナ、自動車運送業では取扱いが増加した一方、ばら積み貨物は370万トンと前年同期の401万トンを下回り、事業別に動きが分かれた。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の荷動きは概ね堅調に推移した。しかし、物流を取り巻く環境は、人手不足や原油価格の上昇に伴い、人件費や運送費、燃料費などのコストが増加しており、また自然災害も発生したことなどもあり、厳しい経営環境が継続した。」
従来の荷動き低迷に対し、全体の荷動きは概ね堅調とされた。一方、倉庫の入出庫数量やばら積み貨物は前年同期を下回り、事業別には弱さが残っている。 - FY2019-Q1事業別取扱数量を更新有価証券報告書
「国内総合物流事業の営業収入は83億1千8百万円(前年同期比4.0%増収)、営業利益は5億7千4百万円(前年同期比0.1%増益)となった。倉庫業は石油化学品、輸入青果物等の取扱いが増加し、入出庫数量99万トン(前年同期94万トン)、平均保管残高29万トン(前年同期27万トン)となった。港湾運送業は石炭、ソーダ灰等の取扱いが減少し、取扱数量は133万トン(前年同期137万トン)となった。自動車運送業は前年同期を上回る水準で堅調に推移した。」
倉庫業の入出庫数量・平均保管残高と自動車運送業は前年同期を上回った一方、港湾運送業の取扱数量は減少し、事業別に動きが分かれた。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の埠頭・倉庫業界は、日本経済の緩やかな拡大を背景に、荷動きは回復基調で推移したが、人手不足や電気料及び燃料費の上昇を背景としたコストの増加と同業者間の競争激化など厳しい経営環境が継続した。国内総合物流事業では、国内貨物や輸入貨物の取扱数量が増加し、保管残高も前期を上回った。」
従来の荷動き低迷から、荷動きが回復基調となり、国内貨物・輸入貨物の取扱数量と保管残高も前期を上回った。一方、人手不足や電気料・燃料費上昇によるコスト増加は残っている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「倉庫業は、合成樹脂、その他の食料工業品等が増加し、入出庫数量は275万トン(前年同期263万トン)、平均保管残高は27万トン(前年同期26万トン)となった。港湾運送業は、ばら積み貨物の取扱数量は、残土、穀物類および石炭類等が増加し、401万トン(前年同期372万トン)となった。コンテナの取扱数量は、川崎港等での取扱いが増加し、165千TEU(前年同期141千TEU)となった。自動車運送業は、貨物全般の荷動きが増加し、前年同期を上回った。その他の業務は、輸入貨物の取扱いが増加し、これに伴う収入が増加した。」
前期までの荷動き低迷に対し、倉庫の入出庫数量・平均保管残高、ばら積み貨物、コンテナ、貨物全般、自動車運送、輸入貨物の取扱いが前年同期を上回った。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間、埠頭・倉庫業界は、底堅い内外需を背景に荷主企業の収益が改善する中、荷動きにも緩やかな回復が見られたが、人手不足を背景にしたコスト上昇などが懸念される状況である。」
前期までの荷動き低迷に対し、荷動きに緩やかな回復が見られ、国内総合物流事業でも倉庫業・港湾運送業・自動車運送業など全般的に貨物取扱いが増加した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「倉庫業は前年同期並みの取扱いであり、入出庫数量94万トン、平均保管残高27万トンであった。港湾運送業は前年同期を大きく上回り、穀物類、残土等のばら積み貨物の取扱数量が137万トン(前年同期108万トン)となった。自動車運送業は前年同期をやや上回る水準で推移した。その他の業務では、輸入貨物の取扱いが増加し、これに伴う収入が増加した。」
倉庫業は前年同期並みだった一方、港湾運送業のばら積み貨物、自動車運送業、輸入貨物の取扱いが前年同期を上回った。従来の荷動き低迷に対し、当四半期は取扱いの改善が示されたが、倉庫業は横ばいである。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。国内総合物流事業では、国内貨物や輸入貨物の取扱数量が減少し、保管残高も前期を下回った。」
荷動きの低迷に加え、国内貨物・輸入貨物の取扱数量と保管残高の減少が年度を通じて継続した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。国内総合物流事業では、輸入貨物の入出庫数量が減少し、保管残高も前年同期を下回った。」
荷動きの低迷と国内物流における輸入貨物の取扱数量・保管残高の減少が継続している。入出庫数量は263万トン(前年同期265万トン)、平均保管残高は26万トン(前年同期30万トン)であった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。国内総合物流事業では、輸入貨物の入出庫数量が減少し、保管残高も前年同期を下回った。」
荷動きの低迷と国内物流における輸入貨物の入出庫数量・保管残高の減少が継続している。入出庫数量は178万トン(前年同期180万トン)、平均保管残高は27万トン(前年同期31万トン)であった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。国内総合物流事業では、保管残高が減少し、取扱数量も貨物全般に前年を下回った。」
業界の荷動き低迷に加え、国内物流で保管残高・取扱数量の減少が実際に生じている。平均保管残高は27万トンで、前年同期の31万トンから減少した。