為替差益の計上による経常利益・最終利益の押上げ
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- 2026-07-31悪化決算
「営業外収支では、支払利息の増加や為替差損を計上したことなどにより、経常利益は５億９千万円（前年同期比５千９百万円、9.2％減益）となりました。」
前年同期の為替差益から当四半期は為替差損へ転じ、営業外収支が悪化した。 - FY2026対処有価証券報告書
「営業外収益は、６億９千４百万円（前期比２億４千７百万円増加）となった。」
当年度は為替差益112百万円を計上し、前年度の為替差損40百万円から為替要因が改善した。経常利益の増益要因となった。 - 2026-05-14対処決算
「受取配当金や持分法による投資利益が増加したことなどにより、経常利益は19億４千３百万円（前期比５億５千８百万円、40.3％増益）となりました。」
為替差損がなくなり、為替差益112百万円を計上したほか、持分法による投資利益も増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業外収支では、受取配当金や為替差益が増加したことなどにより、経常利益は10億１千３百万円（前年同期比３億８千６百万円、61.6％増益）となった。」
前年同期の為替差損に対し、当中間連結会計期間は為替差益76百万円を計上し、受取配当金の増加などとともに経常利益の増益要因となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「為替差損 56」
前年度の為替差損56百万円から、当年度は40百万円へ減少し、為替差損による営業外収支の悪化は緩和された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業外収支では、為替差損が減少したことや持分法による投資利益を計上したことなどにより、経常利益は６億２千７百万円（前年同期比１億２千２百万円、16.3％減益）となった。」
為替差損は前年同期の44百万円から5百万円へ減少し、持分法による投資利益8百万円も計上された。経常利益は減益だったが、営業外収支要因は前年同期から改善した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「為替差損 56」
前年度の為替差益60百万円から、当年度は為替差損56百万円へ変化し、経常利益の減益要因となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「営業外費用は、支払利息１億１千万円（前年同期１億１千２百万円）や為替差損９千万円の計上などで２億２千７百万円（前年同期１億４千４百万円）となった。」
為替差損90百万円が計上され、前年同期の為替差益計上から損失計上が続いた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業外費用は、支払利息７千４百万円（前年同期７千４百万円）の計上などで１億４千万円（前年同期９千１百万円）となった。」
前年同期の為替差益・持分法による投資利益の計上から、当期は為替差損44百万円および持分法による投資損失12百万円を計上し、経常利益の減益要因となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業外収支では、為替差損や持分法による投資損失を計上したことなどにより、経常利益４億９千８百万円（前年同期比２億２千１百万円、30.8％減益）となり」
前年同期の為替差益計上から、当第1四半期は為替差損14百万円の計上へ変化し、経常利益の減益要因となった。 - FY2023年度の為替差益を更新有価証券報告書
「為替差益 60」
当年度は為替差益60百万円を計上し、前年度の20百万円から増加した。 - FY2023-Q3為替差益を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益１億２千８百万円や受取利息・受取配当金あわせて２億４百万円（前年同期１億７千５百万円）の計上等で５億１千１百万円（前年同期３億６千６百万円）となった。」
為替差益1億28百万円を計上し、営業外収益の増加および経常利益14.6％増益の要因となった。 - FY2023-Q2為替差益を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益１億８千８百万円や受取利息・受取配当金あわせて１億２千万円（前年同期１億２百万円）の計上などで４億１千６百万円（前年同期２億４千７百万円）となった。」
為替差益1億88百万円の計上などにより営業外収益が増加し、経常利益の増益要因となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「営業外収支では、為替差益を計上したことなどにより、経常利益７億２千万円（前年同期比５千９百万円、9.1％増益）となり」
前年同期の為替差損5百万円に対し、当第1四半期は為替差益25百万円を計上し、経常利益の増益要因となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「営業外収支では、持分法による投資利益、為替差益を計上した。」
為替差益の計上が経常利益の増益要因として継続して示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「営業外収支で持分法による投資利益、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は15億６千２百万円（前年同期比４億６百万円、35.1％増益）となった。」
為替差益の計上が経常利益の増益要因として継続して示された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業外収支では、当期は為替差益及び持分法による投資利益を計上したことなどにより、経常利益は10億８千１百万円（前年同期比２億４百万円、23.3％増益）となり」
前年度の為替差損に対し、当期は為替差益を計上し、経常利益の増益要因となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方、営業外収支では、当期は為替差損が減少したこと等により、経常利益６億６千万円（前年同期比７千９百万円、13.8％増益）となり」
前年同期の為替差損66百万円に対し、当期の為替差損は5百万円へ減少し、経常利益の増益要因となった。ただし、為替差益への転換ではなく、為替差損の縮小である。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業外収支では、為替差損を計上した。」
前年度の為替差益18百万円に対し、当年度は為替差損39百万円を計上し、経常利益の減益要因となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「営業外収支で為替差損を計上したことなどにより、経常利益は11億５千６百万円（前年同期比３億１千６百万円、21.5％の減益）となった。」
前年同期の為替差益11百万円に対し、当第3四半期累計期間は為替差損83百万円を計上し、経常利益の21.5％減益要因となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業外収支で為替差損を計上したことなどにより、経常利益は８億７千７百万円（前年同期比１億６千６百万円、15.9％の減益）となった。」
前年同期の為替差益15百万円に対し、当第2四半期累計期間は為替差損41百万円を計上し、経常利益の減益要因となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「営業外収支で為替差損を計上したことにより経常利益５億８千万円（前年同期比５千２百万円、8.3％減益）となった。」
前年同期の為替差益に対し、当四半期は為替差損を計上し、経常利益の減益要因となった。損益計算書では為替差損66百万円を計上している。 - FY2020年度の為替差益を更新有価証券報告書
「為替差益 18」
当年度は為替差益18百万円を計上し、前年度の為替差損47百万円から改善した。 - FY2020-Q3為替差益を更新有価証券報告書
「為替差益 － 11」
前年同期の為替差損28百万円に対し、当第３四半期累計期間は為替差益11百万円を計上した。 - FY2020-Q2為替差益を更新有価証券報告書
「また、営業外収支で今期は為替差益を計上したことなどにより、経常利益は10億４千３百万円（前年同期比３千万円、3.0％の増益）となった。」
前年同期の為替差損に対し、当四半期は為替差益15百万円を計上し、経常利益の増益要因となった。 - FY2020-Q1為替差益を再計上有価証券報告書
「為替差益 14 9」
前年同期の為替差益14百万円に対し、当四半期も為替差益9百万円を計上した。前四半期に示された為替差損から為替差益の計上へ変化したが、前年同期比では減少している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「為替差益 14 － 為替差損 － 28」
前年同期の為替差益14百万円に対し、当四半期は為替差益を計上せず、為替差損28百万円を計上した。為替差益による利益押上げから、為替差損の計上へ動いた。 - FY2018削除有価証券報告書
「為替差益 54 － 為替差損 － 5」
前年度の為替差益54百万円に対し、当年度は為替差益を計上せず、為替差損5百万円を計上したため、為替差益による利益押上げは継続しなかった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、為替差益を営業外収益で計上した。」
当四半期も為替差益を営業外収益に計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業外収支では、前期は為替差損を計上したが、当期は為替差益を計上した。」
前期の為替差損から当期の為替差益への変化が、経常利益増加の要因として年度報告でも記載された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、前年同期には為替差損を計上したが、今期は為替差益を計上したことにより、経常利益、最終利益は前年同期を大きく上回った。」
前年同期の為替差損に対し、当期は為替差益を計上したことが、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増益要因として初めて明示されている。