読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
40.3
％（経常利益の前期比増益率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日〜2026年３月31日連結日本基準売上高38,079百万円前年比 +8.5%
営業利益1,501百万円前年比 +29.9%
経常利益1,943百万円前年比 +40.3%
純利益（親会社株主帰属）1,466百万円前年比 +30.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益201.44円
売上高営業利益率3.9
期末の財政状態
総資産56,011百万円
うち純資産 30,850 百万円自己資本比率 54.7%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,261
投資-3,512
財務-244
純増減-495
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,007百万円
セグメント別売上高国内総合物流事業 32,809百万円（前年比 +4.9%）、国際物流事業 5,616百万円（前年比 +33.4%）
セグメント別利益国内総合物流事業 1,330百万円（前年比 +21.5%）、国際物流事業 157百万円（前年比 +228.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,000百万円（前年比 -0.2%）
営業利益1,400百万円（前年比 -6.7%）
経常利益1,600百万円（前年比 -17.7%）
純利益1,400百万円（前年比 -4.5%）
年間配当予想80円 銭 → 80円 銭（0.0%）
配当性向39.7
業績の増減要因
国内総合物流事業では倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加し、国際物流事業では中央アジア向け貨物の取扱いが増加しました。営業の拡大、費用の削減、適正な料金収受にも努めました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 10百万円、投資有価証券売却益 312百万円 / 特別損失 固定資産除却損 102百万円
減価償却費2,158百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,740,000
期末自己株式数566,975
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日〜2026年３月31日 |
| 売上高 | 38,079百万円（前年比 +8.5%） |
| 営業利益 | 1,501百万円（前年比 +29.9%） |
| 経常利益 | 1,943百万円（前年比 +40.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,466百万円（前年比 +30.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 201.44円 |
| 売上高営業利益率 | 3.9 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.7 / 前期末 53.6 |
| 総資産 | 56,011百万円 |
| 純資産 | 30,850百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,261百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,512百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -244百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,007百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,000百万円（前年比 -0.2%） / 営業利益 1,400百万円（前年比 -6.7%） / 経常利益 1,600百万円（前年比 -17.7%） / 純利益 1,400百万円（前年比 -4.5%） |
| 年間配当予想 | 80円 銭 → 80円 銭（0.0%） |
| 配当性向 | 39.7 |
| セグメント別売上高 | 国内総合物流事業 32,809百万円（前年比 +4.9%）、国際物流事業 5,616百万円（前年比 +33.4%） |
| セグメント別利益 | 国内総合物流事業 1,330百万円（前年比 +21.5%）、国際物流事業 157百万円（前年比 +228.3%） |
| 減価償却費 | 2,158百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 10百万円、投資有価証券売却益 312百万円 / 特別損失 固定資産除却損 102百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,740,000 |
| 期末自己株式数 | 566,975 |
| 業績の増減要因 | 国内総合物流事業では倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加し、国際物流事業では中央アジア向け貨物の取扱いが増加しました。営業の拡大、費用の削減、適正な料金収受にも努めました。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内総合物流事業では倉庫業や港湾運送業などの取扱いが増加し、国際物流事業では中央アジア向け輸送の増加が収益に寄与しました。また、営業の拡大、費用の削減、適正な料金収受にも取り組みました。経常利益は受取配当金や持分法による投資利益の増加などにより増加しました。2027年3月期については、米国の通商政策、地政学リスク、原料供給の停滞、為替変動、賃金上昇による費用増加など、厳しい環境が続く見通しとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。