支配株主の議決権行使による影響
FY2017に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
支配株主の議決権行使による影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社筆頭株主AZ-COM丸和ホールディングス株式会社が所有する当社株式の総数は6,264,575株であり、当社グループの発行済株式総数に占める割合は58.4%であります。」
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社が58.4％を保有する親会社・支配株主である状態を継続している。関連取引は妥当性・合理性を検討し、取締役会承認を得る体制も記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
支配株主の議決権行使による影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 埼玉県吉川市旭７番地１ 6,264,575 58.39」
支配株主はAZ-COM丸和ホールディングス株式会社で、保有割合は58.39％と過半を維持している。前回記載の58.41％から小幅に変化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社丸和運輸機関 6,264,575 58.41」
株式会社丸和運輸機関が発行済株式の58.41％を保有する親会社・支配株主であり、支配株主の議決権行使による影響について大きな構成変化は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
支配株主の議決権行使による影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社筆頭株主株式会社丸和運輸機関が所有する当社株式の総数は6,264,575株であり、当社グループの発行済株式総数に占める割合は58.4％であります。中長期的な安定株主として当社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の金森氏及び関連会社から、株式会社丸和運輸機関が58.4％を保有する親会社・支配株主へ変わった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
支配株主の議決権行使による影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の元代表取締役である金森勉氏及び同氏の資産管理会社である株式会社Kanamoriアセジメント、同氏が経営するアセジメント合同会社、株式会社ヴィ企画が所有する当社株式の総数は6,009,500株であり、当社グループの発行済株式総数に占める割合は55.5%であります。」
支配株主関連者の保有割合は前連結会計年度末の56.4％から55.5％へ低下した。ただし、議決権への影響力はなお過半を占めると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
支配株主の議決権行使による影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の元代表取締役である金森勉氏及び同氏の資産管理会社である株式会社Kanamoriアセジメント、同氏が経営するアセジメント合同会社、株式会社ヴィ企画が所有する当社株式の総数は6,107,800株であり、当社グループの発行済株式総数に占める割合は56.4%であります。」
支配株主関連者の保有割合は、前事業年度末の57.3％から56.4％へ低下している。ただし、議決権への影響力はなお過半を占める。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
支配株主の議決権行使による影響について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「金森 勉 5,137,800 47.86 株式会社Kanamoriアセジメント 560,000 5.22」
金森氏と資産管理会社の保有割合の合計は53.08％で、FY2019末の57.3％から低下している。ただし、過半の保有は続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
支配株主の議決権行使による影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当事業年度末現在、当社筆頭株主の元代表取締役である金森勉氏及び同氏の資産管理会社である株式会社Kanamoriアセジメントが所有する当社株式の総数は6,197,800株であり、当社の発行済株式総数に占める割合は57.3%であります。」
筆頭株主本人と資産管理会社の保有割合は前事業年度末の67.0％から57.3％へ低下したが、議決権への影響はなお大きい。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
支配株主の議決権行使による影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「金森 勉 2,940,000 54.43 株式会社Kanamoriアセジメント 280,000 5.18」
筆頭株主本人と資産管理会社の所有割合を合計すると59.61％となり、前事業年度末の67.0％から低下しているため、支配株主による議決権影響の比率が低下している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
支配株主の議決権行使による影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度末現在、当社筆頭株主の元代表取締役である金森勉氏及び同氏の資産管理会社である株式会社Kanamoriアセジメントが所有する当社株式の総数は3,380,000株であり、当社の発行済株式総数に占める割合は67.0%であります。」
支配株主の議決権が役員選解任や組織再編等に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
支配株主の議決権行使による影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
支配株主の議決権行使による影響について重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
支配株主の議決権行使による影響について、重要な変更がないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社筆頭株主の元代表取締役である金森勉氏及び同氏の資産管理会社である株式会社Kanamoriアセジメントが所有する当社株式の総数は1,690,000株であり、当社の発行済株式総数に占める割合は67.0%であります。」
大株主の株式売却リスクと、議決権行使による役員選解任・組織再編等への影響を記載している。