新たなサービス開発によるリスク分散
FY2018に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-30前進決算
「輸入領域ではアパレル関連製品に加え機械部品や雑貨等の取り扱い商材の多様化、バングラデシュやミャンマー等への取引対象エリアの拡大に取り組みました。輸出領域では台湾やタイなどに向けた飲料水や日本茶など食品の取り扱いを拡大しました。」
国際物流で輸入商材・対象地域を広げ、輸出では食品の取扱いを拡大した。 - FY2026前進有価証券報告書
「中国を中心とした東南アジア諸国から調達するアパレル関連製品や機械製品などの輸入貨物の取り扱いを広げる一方で、日本から世界各国に供給される食品関連（酒類や茶類など）や雑貨といった輸出貨物の新規開拓に注力しました。」
国際物流で輸入貨物の取扱拡大に加え、食品・雑貨など輸出貨物の新規開拓へ領域を広げた。 - 2026-05-07前進決算
「さらに、白物家電など大型商品を対象にした搬出入、据付等のサービス拡充のため、家電物流を専門とする株式会社誠ノ真をグループに迎えました。」
誠ノ真の子会社化により、家電物流の搬出入・据付などのサービス拡充を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その一方で、アパレル関連商品以外の需要を取り組むための新規営業開拓や、収益性改善を目的とした不採算案件の見直し、営業拠点の集約に取り組みました。」
国際物流サービスで対象商品の拡大に向けた新規営業、不採算案件の見直し、営業拠点の集約を進め、サービス構成と収益性の改善を図っている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「酒類の配送や空港配送といった新サービスも本格化しました。」
酒類配送および空港配送の新サービスが本格化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、新たなサービスとして酒類の配送や空港配送などもスタートしました。」
リスク分散・サービス領域拡大に関連して、酒類配送および空港配送という新サービスを開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ラストワンマイル配送では受託対象エリアや受託商品カテゴリーの拡大のほか、「空港配送サービス」といった新たなサービスもスタートしました。」
ラストワンマイル配送で対象エリア・商品カテゴリーを拡大し、空港配送サービスを新たに開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「東南アジア諸国や北米・南米エリアの海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、アパレル・流通業などの大口荷主の開拓などを推進しました。」
国際物流サービスで東南アジアに加えて北米・南米へ代理店網の整備対象を広げ、国内パートナーとの協業や大口荷主の開拓を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「国際物流サービス」では、輸出入関連業務の事業拡大を目的に、東南アジア各国などでの代理店網開拓に取り組みました。」
国際物流サービスの事業拡大に向け、東南アジア各国などで代理店網の開拓を進めた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「東南アジア諸国を中心とした海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などに取り組んだ一方、中国向けビジネスは、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）の影響を受けました。」
海外代理店網、国内パートナー、新規取引先を通じた国際物流サービスの拡大施策を継続しているが、中国向けビジネスはロックダウンの影響を受けた。 - FY2022前進有価証券報告書
「「国際物流サービス事業」では、グループ会社であるブリリアントトランスポート株式会社を通じて、東南アジア各国を対象にした輸出入関連業務をスタートするなど、対応エリアの拡充や新規取引先の開拓などを進めました。」
ブリリアントトランスポートを通じて東南アジア向け輸出入関連業務を開始し、対応エリア・取引先を拡大した。国際物流サービス事業の売上高は1,132,875千円となり、報告セグメント化された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「国際物流サービス」では、グループ会社であるブリリアントトランスポート株式会社を通じて、海外を含めた対応エリアの拡充や新規取引先の開拓などを進め、受託件数の拡大に努めました。」
ブリリアントトランスポートを通じ、海外を含む対応エリアの拡充、新規取引先の開拓、受託件数の拡大を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「国際物流サービス事業」では、グループ会社のブリリアントトランスポート株式会社を通じて、海外代理店網の構築による対応エリアの拡充など国際物流サービスの機能強化を進めました。 国際物流サービスでは、対応エリアの拡大や提供機能の拡充により収益が伸びた結果、当セグメントの売上高は457,426千円となりました。」
ブリリアントトランスポートを通じて海外代理店網を構築し、国際物流サービスの対応エリア・機能を拡充した。国際物流サービス事業は量的重要性の増加により報告セグメントとなり、売上高457,426千円を計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その他サービスにおいては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供、管理職層を中心とした人材紹介サービスやクライアントが行う採用業務の代行サービスであるRPO(Recruitment Process Outsourcing)など多様なサービスを提供いたしました。また、2021年４月に子会社化したブリリアントトランスポートを通じて、輸入通関やドレージ輸送といった国際物流サービスの提供を開始しました。」
システムコンサルティング、人材紹介、RPOに加え、ブリリアントトランスポートを通じた輸入通関・ドレージ輸送などの国際物流サービスを開始している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供しました。当連結会計年度より本格化している人材紹介事業では、取り扱い実績を大幅に伸長させることができました。その結果、売上高は49,211千円（前年同期比173.2%増)となりました。」
システムコンサルティングに加え、当連結会計年度から人材紹介事業を本格化し、その他サービスの売上高を前年同期比173.2％増へ伸ばしている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供しました。また、当連結会計年度より本格化している人材紹介事業では、取り扱い実績を伸長させることができました。その結果、売上高は44,549千円（前年同四半期比298.6%増）となりました。」
システムコンサルティングに加え、当連結会計年度から本格化した人材紹介事業の取扱実績を伸ばし、その他サービス売上高が前年同期比298.6％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供しました。また、大手ネット通販会社等をターゲットにした人材紹介事業では成約実績を大きく伸長させることができました。その結果、売上高は33,278千円（前年同四半期比296.6%増）となりました。」
システムコンサルティングに加え、人材紹介事業を展開し、その他サービスの売上高が前年同四半期比296.6％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開し、売上高は18,014千円となりました。」
システムコンサルティングに加え、人材紹介事業も含むその他サービスを通期で展開し、売上高18,014千円を計上している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開し、売上高は11,175千円となり、セグメント利益は4,967千円となりました。」
システムコンサルティング等の「その他」事業を継続し、売上高11,175千円、セグメント利益4,967千円を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、その他の事業としてシステムコンサルティング事業等を開始した結果、売上高は8,351千円となりました。」
システムコンサルティング事業等を開始し、報告セグメントに含まれない「その他」を新たに追加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、当社は法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。」
新たなサービス開発を含むリスク分散の施策を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのため、当社は法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。」
経営成績に影響するリスク要因を分散する手段として、新たなサービス開発を初めて明示している。