ファイズホールディングス（9325）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-17）では「達成」
譲渡制限株式報酬の導入
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-17。
9記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ705社が書いているテーマ・逆風0社・追い風728社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの728件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年事前交付型について、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）４名に普通株式4,251株を付与しました。」
2025年7月18日付で取締役4名に譲渡制限付株式4,251株を付与し、株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年事前交付型 付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 (社外取締役及び監査等委員を除く。) ５名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 4,400株 付与日 2024年７月19日」
社外取締役・監査等委員を除く取締役5名に、2024年7月19日付で譲渡制限付株式4,400株を付与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結売上及び連結営業利益の目標値を業績指標（KPI）とした譲渡制限付株式とし、年間最大30百万円以内とする。また、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内とする。」
譲渡制限付株式報酬について、連結売上・連結営業利益をKPIとし、年間30百万円・5万株を上限とする個人別報酬方針を決定している。年度中には株式報酬17,765千円も計上している。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己株式の処分46,020株」
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式46,020株の処分を実施し、前回記載の株式付与を具体的な処理段階に進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年６月27日開催の第６回定時株主総会決議及び2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として取締役４名に13,157株を付与いたしました。また、2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員９名に32,863株を付与いたしました。」
譲渡制限付株式を取締役4名および従業員9名に付与し、株式報酬の実施段階に進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を図るほか、株式報酬として交付する譲渡制限付株式に充当するため。」
譲渡制限付株式報酬への充当を含む資本政策として、自己株式取得の具体化が記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年６月27日の株主総会決議にて取締役（社外取締役を除きます）に対して譲渡制限株式の付与のために支給する金銭報酬の総額として上記の報酬枠とは別枠で、年額30百万円以内としております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額30百万円以内の譲渡制限株式付与のための報酬枠を設定した。