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ファイズホールディングス(9325)・目標前進

EC物流から個人宅配送などへのサービス領域拡大

FY2017に初出。36回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-30。

36記載
10年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2019前進FY2020-Q1 – 2026-10-302017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 52026
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EC物流から個人宅・大型家電物流へのサービス拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「さらに、白物家電など大型商品を対象にした搬出入、据付等のサービス拡充のため、家電物流を専門とする株式会社誠ノ真をグループに迎えました。」

    家電物流会社の子会社化により、大型商品の搬出入・据付までサービス領域を具体的に拡大した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「「オペレーションサービス」では、既存の大手ネット通販会社向け、流通業向けといった物流センター運営受託業務(人材派遣・請負・3PL)は堅調に推移しました。一方で、3月に開設した自社運営倉庫「青梅事業所」(東京都青梅市)は、作業生産性の安定化に注力しました。また、8月に開設した自社運営倉庫「横浜杉田事業所」(横浜市金沢区)への投資を行いました。」

    青梅事業所の安定化と横浜杉田事業所の新設投資を進め、自社運営倉庫を拡大している。また、5月に家電専門店向けラストワンマイル業務も開始した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「また、新たな3PL拠点として「青梅事業所」(東京都青梅市)を開設しました。「青梅事業所」は当社グループ5カ所目となる自社運営倉庫で、1,000人規模の作業スタッフが庫内オペレーションに従事する大型拠点(倉庫面積約3万3,000坪)です。これにより当社グループが運営する自社倉庫の面積は合計約5万6,000坪となりました。」

    青梅事業所を新たな3PL拠点として開設し、1,000人規模・約3万3,000坪の大型自社運営倉庫を加えた。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「実運送事業では、拠点間輸送(幹線輸送)、小売店舗向けルート配送、家電専門店向けEC商品配送といった既存受託業務において、対象エリアの拡大や増車要請への対応などを進めました。」

    拠点間輸送、店舗向け配送、家電専門店向けEC配送で対象エリア拡大や増車要請への対応を進め、配送領域を拡大した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「このうち、ネット通販業界向けでは、既存顧客向けの物流センターや配送デポに加え、家電専門店向け倉庫運営業務や、消費者間取引関連のネット通販センターの庫内運営業務をスタートしました。」

    家電専門店向け倉庫、消費者間取引関連センターなど、新たな顧客・サービス領域での運営業務を開始した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、取引社数(荷主および実運送会社)および成約件数(マッチング件数)が拡大しました。実運送では、EC案件を中心とした拠点間輸送(幹線輸送)業務の受託増、家電専門店向けEC商品配送をはじめとするラストワンマイル配送業務での配送カバーエリアの拡大などに取り組みました。酒類の配送や空港配送といった新サービスも本格化しました。」

    配車プラットフォームの取引社数・成約件数が拡大し、拠点間輸送の受託増、ラストワンマイルの配送カバーエリア拡大、新サービスの本格化が進んだ。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「ラストワンマイル配送では、受託対象エリアや、酒類の取り扱い開始など受託商品カテゴリーの拡大のほか、業務委託先の拡充などに取り組みました。」

    ラストワンマイル配送で受託対象エリアと商品カテゴリーを拡大し、酒類の取り扱いを開始したほか、業務委託先の拡充にも取り組んだ。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向けや流通業向けの既存の物流センター運営受託業務が堅調に推移したほか、埼玉県久喜市や三重県桑名郡、大阪府茨木市に新たに事業所を開設するなど事業規模の拡大に努めました。」

    久喜市、桑名郡、茨木市に新たな事業所を開設し、物流センター運営受託の事業規模を拡大した。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「実運送では、EC関連貨物や日雑品を対象にした拠点間輸送の受託に注力しました。ラストワンマイルの領域では、宅配便の集配業務、生活必需品の定期個配業務、家電専門店の商品配送業務などに取り組みました。」

    拠点間輸送の新規案件獲得や、家電専門店向けEC商品配送におけるサービス対象エリア拡大など、輸送・ラストワンマイル領域の具体的な拡大施策を継続している。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「また実運送の領域では、EC商品向けや生活必需品向けの拠点間輸送の荷動きが堅調だったほか、ラストワンマイル領域では、家電専門店向けEC商品配送などにおいてサービス対象エリアを拡大した結果、売上高は3,264,570千円(前年同四半期比33.9%増)となりました。」

    EC商品・生活必需品の拠点間輸送を拡大し、家電専門店向けEC商品配送ではサービス対象エリアを拡大した。トランスポートサービス売上高は前年同四半期比33.9%増となった。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「物流センターの運営受託事業では、当社グループにとって過去最大規模のプロジェクト(流山事業所)が安定的に稼働しました。輸配送分野では、配車プラットフォームサービス事業における取引社数および成約件数が大幅に拡大しました。」

    過去最大規模の流山事業所が安定稼働し、配車プラットフォームの取引社数・成約件数も大幅に拡大した。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「物流センターの運営受託事業では、過去最大規模の新規プロジェクト(流山事業所)が本格稼働しました。関西エリアでは新たに営業倉庫(尼崎事業所)を開設したほか、家電製品・雑貨・事務用品等を扱う物流センターの運営業務などもスタートしました。」

    過去最大規模の流山事業所が本格稼働し、尼崎事業所の営業倉庫開設や新たな物流センター運営業務の開始に進んだ。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、過去最大規模となる新規プロジェクトである大型物流センターの運営業務も本格化しました。」

    過去最大規模の新規大型物流センター運営業務が本格化し、サービス領域拡大が進展した。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、過去最大規模の新規プロジェクトとなる大型物流センターでの人員確保を目的としたリクルートセンターを開設し、採用活動、スタッフの教育・研修に注力しました。 ラストワンマイル事業の領域では、宅配便の配送業務、生活必需品の定期個配業務などを手掛けたほか、大手家電専門店向け商品配送業務をスタートしました。」

    過去最大規模の大型物流センター向けにリクルートセンターを開設し、採用・教育を進めた。また、大手家電専門店向け商品配送を開始した。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また、当連結会計年度中に稼働予定の当社としては過去最大のプロジェクトとなる新規受託センターの立ち上げ準備に着手しました。第2四半期には更なる投資を行い、作業スタッフの採用活動をスタート、業務トレーニングに取り掛かかり、プロジェクト稼働に向け準備を本格化しております。」

    当連結会計年度中の稼働を予定する過去最大の新規受託センターについて、立ち上げ準備、追加投資、スタッフ採用、業務トレーニングに着手している。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「また、EC向け以外でも、新規プロジェクトとして第1四半期にスタートした関東エリアでの大手流通業向け一括物流センターの運営業務や、第4四半期にスタートした関西エリアでの大手消費財メーカー向けマザーセンターの運営業務などにおいて、安定した稼働を実現できました。」

    EC向け以外の大手流通業・消費財メーカー向けセンター運営を開始し、安定稼働を実現した。また、ラストワンマイルでは生活必需品の定期個配サービスも開始している。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「「デリバリーサービス」では、宅配便の集配代行業務での対象エリア拡大や、既存受託エリアでの増車対応などを推進しました。さらに、ラストワンマイル領域では、EC関連貨物の個人宅への配送や、百貨店の配達代行、フードデリバリー代行といった既存サービスを強化するとともに、当連結会計年度または翌連結会計年度での立ち上げを視野に入れた新規受託案件の開拓などに取り組みました。」

    宅配便の対象エリア拡大・増車対応を進め、既存ラストワンマイルサービスを強化するとともに、当年度または翌年度の立ち上げを視野に新規受託案件を開拓している。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、新規プロジェクトとしてスタートした関東エリアでの大手流通業向け一括物流センターの運営業務も安定稼働いたしました。さらに、大手ネット通販会社向け配送デポの運営など新たなサービスもスタートしました。さらに、ラストワンマイル領域では、EC関連貨物の個人宅への配送や百貨店の配達代行など既存サービスに加え、新たにフードデリバリー代行サービスをスタートしました。」

    関東の一括物流センターが安定稼働し、大手ネット通販会社向け配送デポおよびフードデリバリー代行サービスを開始した。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、新規プロジェクトとしては、関東エリアで大手流通業向け一括物流センターの運営業務がスタートしました。」

    関東エリアで大手流通業向け一括物流センターの運営業務を開始し、サービス領域拡大を具体化している。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「「デリバリーサービス」では、宅配便の集配などラストワンマイル物流における新規の業務委託ニーズへの対応(受託対象エリアの拡大)や、既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。また、市場で高まりつつある、通販系荷主企業からの直接的な配送委託ニーズの受け皿となるべく、軽トラックを中心とした配送ネットワークの拡充にも力を注ぎました。」

    ラストワンマイルの受託対象エリア、増車対応、通販系荷主からの直接委託への対応、軽トラック配送ネットワークの拡充を具体化している。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「「オペレーションサービス」では、2019年6月にスタートした大規模プロジェクト(大手ネット通販会社向け物流センター運営業務=ファイズオペレーションズ株式会社の川口領家事業所が担当)がフル稼働となったほか、既存の運営拠点(全国20カ所)についても、顧客からのオーダーに応じた積極的な追加人員の投入や、受託業務範囲の拡大などに努めてまいりました。」

    2019年6月開始の大規模プロジェクトがフル稼働となり、既存運営拠点も全国20カ所で追加人員投入や受託範囲拡大を進めている。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「具体的にはオペレーションサービスにおいては、2019年5月に川口営業所を開設、6月には川口事業所を開設し、そのための人材採用や開設費用、設備等の初期投資を行いました。すでに2019年9月末現在、川口事業所の登録在籍者数は934名となりました。」

    川口営業所・事業所を開設し、2019年9月末時点で登録在籍者数934名となった。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「オペレーションサービスにおいては2019年6月に当社における過去最大のプロジェクトの開始にともない拠点を開設し、今後の本格稼働に向け注力しております。」

    過去最大のプロジェクトに伴う拠点を2019年6月に開設し、本格稼働に向けて進めている。
  24. FY2019大型案件終了と新規顧客開始有価証券報告書

    「デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が期中にサービス提供を終了し、新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は680,212千円(前事業年度比10.8%減)となりました。」

    デリバリーサービスでは新規顧客への提供を開始した一方、既存の大型案件が終了し、売上高は減少した。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長したこと及び新たなエリアへのサービスを開始した結果、、売上高は642,573千円(前年同四半期比27.6%増)となりました。」

    大型案件の伸長と新たなエリアへのデリバリーサービス提供を継続して記載している。新たな追加エリアの開始までは記載していない。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長した結果、売上高は568,853千円(前年同四半期比136.9%増)となりました。」

    過年度に受託した大型案件の伸長を継続して記載しているが、新たなエリア開始などの追加進展は記載していない。
  27. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長した結果、売上高は278,624千円(前年同四半期351.7%増)となりました。」

    デリバリーサービスの大型案件の伸長を継続して記載しているが、新たなエリア開始など追加の具体的進展は記載していない。
  28. FY2018再掲有価証券報告書

    「人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。」

    個人宅配送などBtoC領域への展開を成長分野として継続している。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長したこと及び新たなエリアへのサービスを開始した結果、売上高は503,727千円(前年同四半期比333.7%増)となりました。」

    新たなエリアへのデリバリーサービス開始と大型案件の伸長を継続して記載している。追加の新規エリア開始までは記載していない。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長したこと及び新たなエリアへのサービスを開始した結果、売上高は240,149千円となりました。」

    新たなエリアへのデリバリーサービス開始と大型案件の伸長を、前四半期に続いて記載している。新たな追加エリアの開始までは記載していない。
  31. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長したこと及び新たなエリアへのサービスを開始した結果、売上高は61,683千円となりました。」

    デリバリーサービスで新たなエリアへのサービスを開始した。
  32. FY2017初出有価証券報告書

    「BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。」

    人口減少による個人消費の量的拡大が見込めない環境で、個人宅配送など新たな成長分野への展開を掲げている。
一緒に動いた変遷

「協力会社ネットワーク拡充に向けた配車最適化システム・配車センター開設」は、この変遷が動いた36回のうち24回、同じ書類で同じ向きに動きました。

242019151513★123456
  1. ★この変遷
  2. 1協力会社ネットワーク拡充に向けた配車最適化システム・配車センター開設24回
  3. 2業容拡大を支える人材の確保・育成20回
  4. 3新たなサービス開発によるリスク分散19回
  5. 4売上・利益の大幅成長15回
  6. 5大手ネット通販・小売向けの集中営業と既存顧客シェア拡大15回
  7. 6物量に応じた人員配置と経費コントロールによる業務効率化13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ファイズホールディングスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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