業容拡大を支える人材の確保・育成
FY2017に初出。31回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「従業員数は812人(外、平均臨時雇用者数2,370人)」
連結従業員数は前年度の697人から812人、平均臨時雇用者数は2,142人から2,370人へ増加した。採用・教育への積極投資方針も継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における従業員数は776名(2,314名)と、前連結会計年度末に比べ社員については79名,アルバイト社員は172名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。」
オペレーションサービスの業務拡大に伴い、社員79名、アルバイト社員172名が増加し、従業員数776名、アルバイトを含む平均人数2,314名となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、人材採用及び人材教育について積極投資を継続する方針です。採用面においては新卒採用および内部昇格による社員数の増加及び経験豊富な管理職層のキャリア採用を継続してまいります。教育面においては外部講師を招いた専門性の高い研修の実施や資格取得の支援を継続してまいります。」
新卒採用、内部昇格、管理職のキャリア採用、外部講師研修、資格取得支援を人材確保・育成策として継続している。連結従業員数は697人、平均臨時雇用者数は2,142人となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。」
求人サイト・SNSの活用に加え、国籍・年齢・性別を問わない採用・育成とダイバーシティ推進を明示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における従業員数は640名(1,765名)と、前連結会計年度末に比べ社員については49名、アルバイト社員については158名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加によるものであります。」
オペレーションサービスの業務拡大に伴い、従業員数は640名、アルバイト社員を含む平均人数は1,765名となり、社員49名・アルバイト社員158名の増加を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における従業員数は631名(1,625名)と、前連結会計年度末に比べ社員については40名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。」
オペレーションサービスの業務拡大に伴い、従業員数は631名、アルバイト社員を含む平均人数は1,625名となり、社員は前連結会計年度末比40名増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「弥富木曽岬事業所」(三重県桑名郡)にて庫内オペレーションの運営を受託し、採用教育に積極的に投資しました。」
事業所の運営受託拡大に伴い、スタッフの採用・教育への投資を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における従業員数は582名(1,610名)と、前連結会計年度末に比べアルバイト社員については189名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加によるものであります。」
第3四半期末の従業員数とアルバイト社員を含む平均人数を開示し、アルバイト社員が前連結会計年度末比189名増加したと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期会計期間末における従業員数は601名(1,583名)と、前連結会計年度末に比べアルバイト社員については162名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。」
オペレーションサービスの業務拡大に対応する人員増加が続き、アルバイト社員を含む平均人数は1,583名となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における従業員数は574名(1,562名)と、アルバイト社員については141名増加しております。その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。」
四半期末の従業員数は574名、アルバイト社員を含む平均人数は1,562名となり、アルバイト社員が141名増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、過去最大規模となる新規プロジェクトである大型物流センターの運営業務を受託したほか、大手ネット通販会社等への労働者派遣業務につきましても人材採用のノウハウを活かし順調に拡大しました。」
大型物流センターの運営受託と労働者派遣業務の拡大を、人材採用ノウハウを活用して進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における従業員数は610名(1,375名)と、前連結会計年度末に比べ213名(45名)増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービス及びトランスポートサービスの業務拡大による人員増加及び日本システムクリエイト株式会社の子会社化であります。」
従業員数は610名、アルバイト社員を含む平均人数は1,375名となり、前連結会計年度末比でそれぞれ213名、45名増加した。業務拡大と日本システムクリエイト株式会社の子会社化が要因とされている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における従業員数は471名と、前連結会計年度末に比べ74名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービス及びトランスポートサービスの業務拡大による人員増加及びブリリアントトランスポート株式会社の子会社化であります。」
従業員数は前連結会計年度末比74名増の471名となり、事業拡大とブリリアントトランスポートの子会社化が増員要因とされている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1半期連結会計期間末における従業員数は444名(1,383名)と、前連結会計年度末に比べ47名(53名)増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービス及びトランスポートサービスの業務拡大による人員増加及びブリリアントトランスポート株式会社の子会社化であります。」
連結従業員数は444名、アルバイト社員を含む平均人数は1,383名となり、前連結会計年度末比でそれぞれ47名、53名増加した。業務拡大とブリリアントトランスポートの子会社化が要因とされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「従業員数が前事業年度と比べて127人増加しておりますが、その主な理由はオペレーションサービス及びロジスティクスサービスの業容拡大、株式会社中央運輸の子会社化による人員増加であります。」
連結従業員数は397人、平均臨時雇用者数は1,330人となり、前事業年度比で従業員数が127人増加した。業容拡大と中央運輸の子会社化が増員要因とされている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における従業員数は373名(1,318名)と、前連結会計年度末に比べ103名(188名)増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業における株式会社中央運輸の子会社化及びオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。」
従業員数は前連結会計年度末比で103名、アルバイト社員を含む平均人数で188名増加し、中央運輸の子会社化とオペレーションサービス拡大が主因とされている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における従業員数は360名(1,262名)と、前連結会計年度末に比べ90名(132名)増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業における株式会社中央運輸の子会社化及びオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。」
従業員数は前連結会計年度末比で90名、アルバイト社員を含む平均人数で132名増加した。中央運輸の子会社化とオペレーションサービスの拡大が主因とされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。」
当四半期には従業員数に著しい増減がないと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに「オペレーションサービス」では、自社サイトの利用など独自の採用ノウハウを駆使し採用の効率化に努めました。費用面におきましては業務効率化を推進し、外注先も含めたスタッフの最適配置などによる生産性の向上に努めてまいりました。また、採用したスタッフに対する福利厚生等を充実させることで定着率を高め、新規求人にかかる広告出稿費の抑制に努めました。」
自社サイトや独自採用ノウハウの活用、福利厚生による定着率向上、求人広告費抑制まで、人材確保・定着の施策を具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス(注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送やトラックの配車マッチング(利用運送)などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送を担う「デリバリーサービス」を提供することで、事業拡大を図ってまいりました。」
業容拡大に伴う採用を継続し、スタッフ在籍数が期初比約1,000人増加したほか、20~30代社員が全体の60%超を占め、女性採用にも取り組んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における従業員数は256名(1,243名)と、前事業年度末に比べ2名(115名)増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービスの業務拡大における人員増加であります。」
業務拡大に伴い、従業員数が2名、アルバイト社員を含む平均人数が115名、前事業年度末から増加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。」
当四半期には従業員数に著しい増減がないと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「従業員数が前事業年度末に比べ48人増加しておりますが、その主な理由は、内部管理体制強化のため、管理職の増員及びロジスティクスサービスの業務拡大における人員増加であります。アルバイト社員が前事業年度末に比べ204人増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービスの業務拡大における人員増加であります。」
業務拡大と内部管理体制強化に伴い、従業員数が48人、アルバイト社員が204人増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保を目的とした新卒採用のためのリクルート活動やサービス拡大に対応するための管理職の採用活動についても積極的に取り組んでまいりました。 当第3四半期累計期間末における従業員数は242名(1,072名)と、前事業年度末に比べ36名(148名)増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービスの業務拡大における人員増加であります。」
新卒採用・管理職採用を継続し、従業員数が前事業年度末比で36名、アルバイト社員を含む平均人数が148名増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保を目的とした新卒採用のためのリクルート活動やサービス拡大に対応するための管理職の採用活動についても積極的に取り組んでまいりました。 当第2四半期累計期間末における従業員数は225名(1,061名)と、前事業年度末に比べ19名(137名)増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービスの業務拡大における人員増加であります。」
新卒採用・管理職採用を進め、従業員数が前事業年度末比で19名、アルバイト社員を含む平均人数が137名増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。 当第1四半期累計期間末における従業員数は216名(1,028名)と、前事業年度末に比べ10名(104名)増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービスの業務拡大における人員増加であります。」
人材確保の採用活動を継続し、従業員数が前事業年度末比で10名、アルバイト社員を含む平均人数が104名増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「従業員数が前事業年度末に比べ31人増加しておりますが、その主な理由は、内部管理体制強化のため、管理職の増員及びオペレーションサービス、ロジスティクスサービスの業務拡大における人員増加であります。」
FY2018末の従業員数は206人、アルバイト社員を含む平均人数は924人となり、業務拡大と内部管理体制強化に伴う増員を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計期間末における従業員数は208名(905名)と、前事業年度末に比べ33名(167名)増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービス、デリバリーサービスの業務拡大における人員増加であります。」
業務拡大に伴い、従業員数が前事業年度末比で33名、アルバイト社員を含む平均人数が167名増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間末における従業員数は201名(868名)と、前事業年度末に比べ26名(130名)増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービス、デリバリーサービスの業務拡大における人員増加であります。」
業務拡大に伴い、従業員数が前事業年度末比で26名、アルバイト社員を含む平均人数が130名増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。」
労働人口減少を見据えた採用活動を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「パートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。外国人雇用についても新たな労働力としてグローバルな採用活動も積極的に推進してまいります。」
パートナー企業、ITツール、求人サイト、SNS、外国人雇用など複数の採用手段を挙げている。