運転資金・設備資金・大型施設投資に対応する資金調達方針
FY2016に初出。23回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、将来的な本社移転を見据え固定資産（土地および建物）を取得いたしました。当該取得資金につきましては、手元資金ならびに金融機関からの借入金等を充当しております。」
本社移転を見据えた不動産取得に手元資金と借入金等を充当し、財務活動によるキャッシュ・フローは27億19百万円の収入となった。長期借入金収入は50億80百万円であり、施設・不動産投資に対する資金調達が具体化した。 - 2026-05-12前進決算
「当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産取得を含む固定資産の取得127億８千３百万円が要因となり、全体では121億１千３百万円の支出となりました。」
不動産取得を含む大型固定資産取得が実績化し、長期借入金収入50億80百万円などの資金調達が投資に用いられた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設への投資については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。」
物流施設投資に関連して長期借入金収入19億円を計上し、借入金・社債による資金調達方針が実際の施設投資に用いられた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の収入９億６千万円がありましたが、既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により６億５千３百万円の支出となりました。」
新倉庫建設を含む設備投資に関連して、長期借入金収入960百万円を計上した。既存借入金返済等も行われ、施設投資資金の調達と返済が併存している。 - FY2024前進有価証券報告書
「新倉庫建設に伴う長期借入金収入８億７千万円等がありました」
新倉庫建設に伴う長期借入金収入870百万円が実際に計上され、施設投資に対する資金調達が具体化した。資金調達方針自体は、借入金・社債、当座貸越契約、コミットメントラインを用いる従来方針が継続している。 - FY2024-Q3長期借入金の増加有価証券報告書
「一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して17億９千５百万円増加し217億７千６百万円となりました。この要因は、主に長期借入金の増加や資産除去債務を計上したことによるものであります。」
資金調達方針自体の変更は示されていないが、当四半期は長期借入金の増加により負債が増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関からの借入金及び社債発行により資金調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。」
借入金・社債による運転資金および施設投資資金の調達、当座貸越契約とコミットメントライン契約による流動性確保の方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して１５億４千３百万円減少し２１３億２千９百万円となりました。この要因は、営業未払金や借入金が減少したことによるものであります。」
資金使途に応じて借入金・社債を使い分ける資金調達方針自体の変更は記載されていない。借入金の減少により負債合計は前連結会計年度末から減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関からの借入金及び社債発行により資金調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。」
借入金・社債による運転資金および施設投資資金の調達、当座貸越契約とコミットメントライン契約による流動性確保の方針が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して３千３百万円減少し２３３億３千６百万円となりました。この主な要因は、営業未払金が７億３千２百万円増加したものの、借入金が長期、短期合わせて８億３千万円減少したことによるものであります。」
借入金・社債等を用いて資金調達する方針自体の変更は記載されていない。長期・短期借入金は合わせて8億30百万円減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関からの借入金及び社債発行により資金調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。」
借入金・社債による運転資金および施設投資資金の調達方針を継続し、当座貸越契約とコミットメントライン契約を資金調達・不測事態対応の手段として明示している。 - FY2020-Q3借入金等減少と負債増加が併存有価証券報告書
「負債合計は、借入金等の減少がありましたが、営業未払金等の増加により、前連結会計年度末比１億９千５百万円増の２４１億２千６百万円となりました。」
借入金等が減少する一方、営業未払金等の増加により負債合計は前連結会計年度末比1億95百万円増加した。資金使途に応じて借入金・社債を使い分ける方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「負債合計は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比１６億４百万円減の２２３億２千６百万円となりました。」
借入金の減少により負債合計が前連結会計年度末比16億04百万円減少した。資金使途に応じて借入金・社債を使い分ける方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1借入金等減少有価証券報告書
「負債合計は、借入金等の減少により、前連結会計年度末比５億４千１百万円減の２３３億８千９百万円となりました。」
借入金等の減少により負債合計が前連結会計年度末比5億41百万円減少した。資金使途に応じて短期借入金、長期借入金および社債を使い分ける方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019再定義有価証券報告書
「運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については資金回収に相応の期間が必要でありますので、長期借入金および社債による資金調達を基本として対応しております。」
従来の「新規大型物流施設投資は社債を基本」とする記述から、設備資金全般を長期借入金および社債で調達する表現に変化している。 - FY2019-Q3借入金減少等により負債減少有価証券報告書
「負債合計は、営業未払金の増加がありましたが、借入金の減少等により前連結会計年度末比８億３百万円減の２５１億１千７百万円となりました。」
借入金の減少等により負債合計が前連結会計年度末比8億3百万円減少した。資金使途に応じた調達手段の使い分けという方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2借入金減少と社債発行が併存有価証券報告書
「負債合計は、営業未払金の増加がありましたが、借入金の減少等により、前連結会計年度末比１２億４千４百万円減の２４６億７千６百万円となりました。」
借入金の減少により負債合計が減少する一方、当四半期には社債489百万円を発行し、社債1,000百万円を償還している。資金使途に応じた調達手段の使い分けと、借入金返済の動きが併存している。 - FY2018-Q3借入金等減少の一方で負債増加有価証券報告書
「負債合計は、借入金等の減少がありましたが、営業未払金の増加により、前連結会計年度末比４億５千８百万円増の２６８億５千８百万円となりました。」
借入金等は減少した一方、営業未払金の増加により負債合計は前連結会計年度末比4億5千8百万円増加した。資金調達方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「負債合計は、営業未払金の増加がありましたが、借入金等の減少により、前連結会計年度末比５億７千万円減の２５８億２千９百万円となりました。」
資金調達方針自体に変更はなく、借入金等の減少により負債合計が前連結会計年度末から減少した。 - FY2017借入金・社債総額が減少有価証券報告書
「なお、借入金および社債の総額は１６４億５百万円となり、前期と比較して６億１千９百万円減少いたしました。」
運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金、大型物流施設投資は社債で調達する方針が継続する一方、借入金および社債の総額は前期比で減少した。 - FY2017-Q3社債等が増加有価証券報告書
「負債合計は、営業未払金や社債等が増加したことにより、前連結会計年度末比８億９千６百万円増の２７７億２千３百万円となりました。」
資金調達方針に関連して、社債等の残高増加が記載された。一方、長期借入金は減少しており、資金調達残高の構成に変化がみられる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ケイヒン株式会社第28回無担保社債 （１）払込期日 平成28年10月31日 （２）発行総額 400百万円 （３）発行価額 額面100円につき金100円 （４）利率 年0.18％ （５）償還期限 平成35年10月31日に額面100円につき金100円にて償還 （６）資金の使途 長期運転資金に充当」
第28回無担保社債を発行し、400百万円を長期運転資金に充当する具体的な資金調達が行われた。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの需要に対しまして、自己資金のほか、運転資金については短期借入金による資金調達を、設備資金については長期借入金による資金調達を基本として対応しております。また、新規大型物流施設投資につきましては、資金回収に相応の期間が必要でありますので、社債による資金調達を基本として対応しております。」
資金使途に応じて、自己資金、短期借入金、長期借入金、社債を使い分ける方針である。