内部留保と業績連動を両立する株主還元
FY2016に初出。33回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針は維持しつつも、株主還元の充実を図るために、連結配当性向を段階的に引き上げることを目標として、１株当たり100円の配当としております。」
内部留保を確保しつつ安定的に配当する基本方針と、連結配当性向を段階的に引き上げる目標を維持し、1株当たり配当額を80円から100円へ引き上げた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針は維持しつつも、株主還元の充実を図るために、連結配当性向を段階的に引き上げることを目標として、１株当たり80円の配当を実施いたしました。」
「安定的に配当する」基本方針を維持しつつ、連結配当性向を段階的に引き上げる目標を明示し、1株当たり配当額を70円から80円へ増加させた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 457 70.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする配当として、総額457百万円、1株当たり70円の支払いが記載され、FY2023に引き上げられた配当水準が継続している。 - FY2023配当額が増加有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、１株当たり７０円の配当を実施いたしました。」
「内部留保を確保しつつ、安定的に配当する」という基本方針の文言は維持された一方、1株当たり配当額は前年度の50円から70円に増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 326 50.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする配当として、総額326百万円、1株当たり50円の支払いが記載され、従来の株主還元水準が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 326 50.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする期末配当として、総額326百万円、1株当たり50円の支払いが記載され、従来の株主還元水準が継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。」
従来の「業績に応じた配当」から「安定的に配当」へ表現が変わり、業績連動への明示がなくなった。一方、当事業年度の配当は1株当たり50円で従来水準を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 326 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする配当として、総額326百万円、1株当たり50円の支払いが記載され、従来の株主還元水準が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 326 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする配当として、総額326百万円、1株当たり50円の支払いが記載され、従来の株主還元水準が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。」
内部留保を確保しながら業績に応じて配当する方針を継続し、当事業年度は1株当たり50円、配当総額326百万円を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 326 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする配当として、総額326百万円、1株当たり50円の支払いが記載され、既存の株主還元水準が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 326 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする配当として、総額326百万円、1株当たり50円の支払いが記載され、既存の株主還元水準が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。」
内部留保を確保しつつ業績に応じて配当する方針を継続し、当事業年度は1株当たり50円、配当総額326百万円を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 326 50.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする配当として、総額326百万円、1株当たり50円の支払いが記載され、既存の株主還元水準が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 326 50.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする配当として、総額326百万円、1株当たり50円の支払いが記載され、既存の株主還元水準が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 326 50.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする配当として、総額326百万円、1株当たり50円の支払いが記載され、内部留保を確保しつつ業績に応じて配当する既存方針と同水準の還元が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。」
内部留保を確保しながら業績に応じて配当する基本方針を継続し、当事業年度は1株当たり50円を配当した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 326 50.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当について、株式併合後の1株当たり50円、配当総額326百万円の支払いが記載され、既存の株主還元水準が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 326 50.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当について、株式併合後の1株当たり50円、配当総額326百万円の支払いが記載され、既存の株主還元水準が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 50円00銭」
1株当たり配当額は50円となった。平成29年10月1日の株式併合後の表示であり、配当金総額は326百万円で前期と同額であるため、既存の株主還元水準が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 5.0」
当第3四半期連結累計期間に係る配当金支払額として、1株当たり5円の配当が記載され、既存の株主還元水準が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 5.0」
当第２四半期連結累計期間について、1株当たり5円の配当支払いが記載され、既存の株主還元水準が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。」
内部留保を確保しながら業績に応じて配当する方針を継続し、当期も1株当たり5円の配当を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 5.0」
当第３四半期連結累計期間に係る配当金支払額として、1株当たり5円の配当が記載され、既存の株主還元方針と同水準である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 5.0」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり5円の支払いが記載され、既存の株主還元方針と同水準である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 ５円00銭」
平成28年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり5円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。」
内部留保を確保しながら業績に応じて配当する方針を示し、当期は1株当たり5円を配当した。