新規拠点稼動に伴う一時費用・減価償却費増加
FY2018-Q3に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-05-01。
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- 2026-05-01対処業績予想の修正
「第４四半期において国内貨物の取扱いがやや低調に推移したことや、一時費用の見込みが減少したことなどにより、売上高は前回公表した予想より微減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回公表した予想を上回る見込みとなりました。」
一時費用の見込みが減少し、営業利益・経常利益等の上方修正要因となった。なお、本開示では対象となる新規拠点は特定していない。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、新拠点立上げに伴う準備費用の増加、持分法による投資利益の減少や為替差損の影響により、前年同期比減益。」
新拠点立上げに伴う準備費用の増加が実際に発生し、持分法による投資利益の減少や為替差損とともに経常利益の前年同期比減少要因となっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「経常利益は、三重朝日物流センターの準備費用、資金調達関連費用および退職給付費用の減少、料金適正化の継続的な取組み、効率的なオペレーションによる生産性向上とコスト最適化などにより、前年同期比増益。」
三重朝日物流センターに伴う準備費用や資金調達関連費用等が減少し、料金適正化・生産性向上・コスト最適化により経常利益が増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、三重朝日物流センターの準備費用、資金調達関連費用の減少、料金の適正化、受取配当金の増加、効率的なオペレーションによる生産性向上・費用削減などにより、前年同期比増益。」
三重朝日物流センターの準備費用が当中間連結会計期間の経常利益に関係する費用として記載されており、大型新拠点に伴う費用負担が引き続き発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「連結経常利益は、大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の減少、グリーンボンド発行に伴う経費の増加もあり、前年同期比24.4％減の61億７千３百万円となりました。」
大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加が当第3四半期連結累計期間にも実際に発生し、経常利益の減少要因となっている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「連結経常利益は、大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の減少、グリーンボンド発行に伴う経費の増加もあり、前年同期比29.3％減の38億６千８百万円となりました。」
大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加が実際に発生し、経常利益の前年同期比29.3％減の要因として記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「倉庫業、港湾運送業および陸上運送業における作業諸費が減少したことに加え、新規拠点の稼働に伴う一時費用が減少したことなどから、906億８千２百万円（前年同期比1.6％減）となりました。」
前期に顕在化した新規拠点稼働に伴う一時費用が減少し、売上原価の減少要因となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「連結経常利益は、売上が減少したことに加え、新倉庫稼働に伴う減価償却費の増加等により、前年同期比28.0％減の８億２千５百万円となり、」
新倉庫稼働に伴う減価償却費の増加が当第1四半期の経常利益減少要因として実際に発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「連結経常利益は、新倉庫稼働に伴う租税公課が発生しましたが、国内外における関係会社の業績改善により前年同期比4.2％増の34億７千９百万円となりました。」
新倉庫の稼働に伴う租税公課が引き続き発生し、新規拠点関連費用の影響が当四半期にも現れている。一方、関係会社の業績改善により連結経常利益は前年同期比4.2％増となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「連結経常利益は、運送費用や作業費の増加に加えて、新倉庫の建設に伴う租税公課の発生等により、前年同期比1.1％減の21億８千８百万円となりました。」
新倉庫の建設に伴う租税公課が当四半期の経常利益減少要因として実際に発生しており、新規拠点関連費用の影響が新たな施設でも現れている。 - FY2019対処有価証券報告書
「連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や前期にありました新規拠点の稼働に伴う一時費用の減少などから、前年同期比41.5％増の44億１千６百万円となり、」
前期に発生した新規拠点稼働に伴う一時費用の減少と、取扱量増加による稼働率向上が通期の経常利益増加要因となり、新規拠点関連費用の影響がさらに低減している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や前期にありました新規拠点の稼働に伴う一時費用等の減少などから、前年同期比24.1％増の33億３千８百万円となりました。」
前年度に顕在化した新規拠点の稼働に伴う一時費用等の減少が続き、取扱量増加による稼働率向上とともに経常利益の増加要因となった。新規拠点関連費用の影響はさらに低減している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や新規拠点の稼働に伴う一時費用等の減少などから、前年同期比55.4％増の22億１千２百万円となりました。」
新規拠点の取扱量増加による稼働率向上と、稼働に伴う一時費用等の減少が続き、前年同期比55.4％の経常増益となった。前年度に顕在化した新規拠点関連費用の影響は低減している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「連結経常利益は、取扱量の増加による稼動率の向上や新規拠点の稼動に伴う一時費用等が減少したことから、前年同期比164.9％増の12億１百万円となりました。」
前年度に顕在化した新規拠点の稼動に伴う一時費用等が当四半期には減少し、経常利益の増加要因となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上ならびに新規拠点の稼動に伴う一時費用の増加により、前年同期比16.9％減の31億２千１百万円となり、」
新規拠点の稼動に伴う一時費用の増加が通期でも発生し、連結経常利益は前年同期比16.9％減となった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上ならびに新規拠点の稼動に伴う一時費用および減価償却費の増加により、前年同期比7.4％減の26億９千万円となりました。」
新規拠点の稼動に伴う一時費用および減価償却費の増加が、当第3四半期累計期間の経常利益減少要因として実際に現れている。