信用・市場・為替・金利リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
日本トランスシティがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「為替差損 284」
為替変動の影響が前年の為替差益から当期の為替差損284百万円へ転じ、財務・会計リスクが損失として発生している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 144」
前年同期の為替差益213百万円から、当中間連結会計期間は為替差損144百万円に転じ、為替変動の影響が損失として発生している。 - FY2025為替差益縮小有価証券報告書
「持分法による投資利益 631 411 為替差益 110 43」
連結損益計算書上、持分法による投資利益は631百万円から411百万円、為替差益は110百万円から43百万円へ減少している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「連結経常利益は、大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の減少、グリーンボンド発行に伴う経費の増加もあり、前年同期比24.4％減の61億７千３百万円となりました。」
持分法による投資利益と為替差益の減少が引き続き経常利益の押し下げ要因として記載されている。損益計算書上の持分法による投資利益は前年同期741百万円から462百万円、為替差益は432百万円から252百万円となった。 - FY2024-Q2為替差益・持分法投資利益減少有価証券報告書
「連結経常利益は、大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の減少、グリーンボンド発行に伴う経費の増加もあり、前年同期比29.3％減の38億６千８百万円となりました。」
持分法による投資利益と為替差益が前年同期から減少し、経常利益を押し下げる要因となった。為替差益は前年同期の573百万円から197百万円へ減少している。 - FY2024-Q1為替差益減少有価証券報告書
「為替差益 305 117」
為替差益は前年同期の305百万円から当第1四半期の117百万円へ減少した。為替変動の影響は引き続き差益として現れているが、寄与額は縮小している。 - FY2023為替差益継続有価証券報告書
「為替差益 287」
為替変動の影響は当期も為替差益として現れ、287百万円を計上した。 - FY2023-Q3為替差益継続有価証券報告書
「為替差益 81 432」
当第３四半期連結累計期間の為替差益は432百万円となり、前年同期の81百万円から増加した。為替変動の影響は、損失ではなく差益として経常利益に寄与している。 - FY2023-Q2為替差益拡大有価証券報告書
「為替差益 68 573」
為替差益は前年同期の68百万円から573百万円へ増加し、当第2四半期連結累計期間の経常利益に寄与した。為替変動の影響は、前期までに記載された差損局面から差益として現れている。 - FY2023-Q1為替影響が差益として発生有価証券報告書
「為替差益 53 305」
前年同期の為替差益53百万円に対し、当第1四半期は為替差益305百万円を計上した。為替変動の影響が、当四半期には差損ではなく差益として経常利益に寄与している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「為替差損 20百万円」
既存の為替リスクに関連し、当期に為替差損20百万円を計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 82 百万円」
市場価格の変動や発行会社の財務状況悪化に関連する既存の財務リスクについて、当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損82百万円を計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 44 百万円」
市場価格の変動や発行会社の財務状況悪化に関連する既存の財務リスクについて、当第1四半期に投資有価証券評価損44百万円を計上している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 11 百万円」
当第1四半期に為替差損11百万円を営業外費用として計上し、既存の為替リスクが損失として引き続き発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 215百万円」
市場価格の変動や発行会社の財務状況悪化に関連する既存リスクについて、当期に投資有価証券評価損215百万円を計上している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「為替差損 43百万円」
当期の連結損益計算書で為替差損43百万円を計上し、既存の為替リスクが実際の損失として現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国際複合輸送事業における低調な取扱い、円高の影響により売上高が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べ減少となりました。」
為替リスクに関連する円高の影響が通期の売上高減少として発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上や円高による為替差損の発生に加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年同期比16.0％減の29億４百万円となりました。」
既存の為替リスクに関連して、円高による為替差損が第3四半期累計期間にも発生し、連結経常利益の前年同期比16.0％減に影響している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上や円高による為替差損の発生に加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年同期比29.4％減の15億４千７百万円となりました。」
前四半期に続き、円高による為替差損が発生している。経常利益は前年同期比29.4％減の15億47百万円となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上や円高による為替差損の発生に加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年同期比35.1％減の７億９千６百万円となりました。」
既存の為替リスクに関連し、円高による為替差損53百万円が発生し、経常利益を押し下げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務・会計面では、不良債権の発生が最大のリスクであり、平素より回収サイトの短縮や立替金の早期回収に努めており、営業債権についての与信管理を行っております。また、投資有価証券につきましては、株式市場の動向や発行会社における財務状況の悪化により特別損失が発生する可能性があります。」
不良債権、投資有価証券の価格・発行体財務、為替、金利、資産減損を財務・会計上のリスクとしている。