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日本トランスシティ(9310)・施策倉庫減少・港湾および陸上の一部増加

国内ロジスティクス事業の改革・3PL対応力強化

FY2016に初出。34回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

34記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2021-Q1前進FY2021-Q3 – FY2022その他FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 12026
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物流センターを中核とする3PL・貨物運送事業構成7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026倉庫減少・港湾および陸上の一部増加有価証券報告書

    「・倉庫業は、前年同期に比べ、期中平均保管残高は0.4%減少(54万3千トン)、貨物取扱数量は5.3%減少(846万9千トン)、保管貨物回転率64.7%と低下。・港湾運送業は、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は3.9%増加(21万3千本※20フィート換算)、完成自動車の取扱量は減少、石炭・オイルコークスの取扱量は増加。・陸上運送業は、前年同期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は1.0%増加(612万8千トン)、鉄道輸送の取扱量は6.3%増加(15万3千トン)、バルクコンテナ輸送の取扱量は4.0%減少(21万1千トン)。」

    国内ロジスティクスでは、倉庫の保管残高・貨物取扱数量が減少する一方、港湾の海上コンテナ、石炭・オイルコークス、陸上のトラック・鉄道輸送などが増加し、部門別の増減混在が続いている。
  2. FY2026-H1国内・国際物流の取扱量増減混在有価証券報告書

    「・倉庫業は、前年同期に比べ、貨物取扱数量は1.6%減少(439万4千トン)、期中平均保管残高は0.8%減少(54万6千トン)、保管貨物回転率は67.1%と上昇。・港湾運送業は、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は2.3%増加(10万7千本(20フィート換算))、完成自動車、石炭・オイルコークスの取扱量は減少。・陸上運送業は、前年同期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は1.1%増加(305万9千トン)、鉄道輸送の取扱量は1.3%減少(6万9千トン)、バルクコンテナ輸送の取扱量は2.8%減少(10万7千トン)。」

    国内ロジスティクスでは、倉庫業の貨物取扱数量・保管残高、港湾運送業の完成自動車等、陸上運送業の鉄道・バルクコンテナ輸送が減少する一方、海上コンテナやトラック輸送は増加し、部門・品目別の増減混在が続いている。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「・新事業部における自動車部品関連の取扱拡大に向けた戦略的活動を実施してまいります。 ・本年2月に開設した関東エリアにおける自動車部品取扱専用センターを安定稼働してまいります。 ・昨年12月に稼働した医療・介護用食品専用センターの安定稼働および更なる取扱拡大に向けて積極的に営業活動を実施してまいります。」

    国内物流について、自動車部品専用センター、医療・介護用食品専用センターの稼働および取扱拡大を具体的な施策として進めている。
  4. FY2025-H1国内物流部門の増減混在・倉庫取扱量増加有価証券報告書

    「・倉庫業は、前年同期に比べ、貨物取扱数量は7.7%増加(461万5千トン)、期中平均保管残高は1.6%増加(59万5千トン)、保管貨物回転率は60.7%と低下。 ・港湾運送業は、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は1.6%減少(10万4千本(20フィート換算))、完成自動車、石炭・オイルコークスの取扱量は増加。 ・陸上運送業は、前年同期に比べ、主力のトラック輸送の取扱量は3.5%減少(302万6千トン)、鉄道輸送の取扱量は5.2%減少(6万9千トン)、バルクコンテナ輸送の取扱量は4.9%増加(11万トン)。」

    倉庫業では貨物取扱数量と平均保管残高が増加した一方、保管貨物回転率は低下した。港湾運送業では品目別、陸上運送業では輸送手段別に増減が分かれ、国内物流部門の増減混在が続いている。
  5. FY2024-Q3国内物流部門の増減混在継続有価証券報告書

    「倉庫業では、取扱いが全般的には低調に推移したものの自動車部品関連商材の回復により、入出庫にかかる取扱量が増加し、期中平均保管残高は前年同期に比べ減少しました。港湾運送業では、四日市港における輸出入コンテナおよび完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに増加したものの、石炭・オイルコークスおよび原料関係の取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は増加したものの、主力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。」

    自動車部品関連商材の回復により倉庫業の入出庫量は増加した一方、港湾運送業では品目別、陸上運送業では輸送手段別に増減が分かれ、国内物流部門の増減混在が続いている。
  6. FY2024-Q2倉庫・港湾・陸上の増減混在有価証券報告書

    「倉庫業では、取扱いが全般的には低調に推移したものの自動車部品関連商材の回復により、入出庫にかかる取扱量が増加し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における輸出入コンテナおよび完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに増加したものの、石炭・オイルコークスおよび原料関係の取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送は減少したものの、バルクコンテナ輸送および鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しました。」

    自動車部品関連商材の回復により倉庫業の取扱量が増加し、港湾運送業ではコンテナ・完成自動車が増加する一方、石炭等が減少した。陸上運送業でもトラック輸送と鉄道・バルクコンテナ輸送の動きが分かれ、国内物流部門の増減混在が続いている。
  7. FY2024-Q1国内物流部門の増減混在・陸上運送回復有価証券報告書

    「倉庫業では、期中平均保管残高および貨物取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における完成自動車およびバイオマス燃料の取扱量は増加し、海上コンテナおよび石炭・オイルコークスの取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は、前年同期に比べ増加しました。」

    倉庫業と陸上運送業の取扱量が前年同期比で増加した一方、港湾運送業では完成自動車・バイオマス燃料が増加し、海上コンテナ・石炭等が減少するなど、国内物流部門の増減が混在している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「化学品物流において輸送効率の向上および環境負荷低減の取り組みとして、取引先と協業で31feetコンテナを用いて、トラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトを開始いたしました。」

    化学品物流で、31feetコンテナを用いたトラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトを取引先との協業により開始した。
  9. FY2023-Q3国内物流部門の増減混在継続有価証券報告書

    「当部門では、期中貨物入出庫トン数は前年同期比5.0%減の636万3千トンとなり、保管貨物回転率は60.0%(前年同期71.6%)となりましたが、期中平均保管残高は前年同期比13.5%増の58万1千トンとなりました。」

    倉庫業では入出庫量と保管貨物回転率が低下する一方、平均保管残高は増加した。港湾運送業では国内完成自動車、原料関係、バイオマス燃料が増加した一方、輸出完成自動車、石炭・オイルコークス、海上コンテナが減少し、陸上運送業でもトラック、鉄道、バルクコンテナ輸送が減少するなど、国内物流部門の増減混在が続いている。
  10. FY2023-Q2国内物流部門の増減混在継続有価証券報告書

    「倉庫業では、生産活動における生産調整の影響などにより、入出庫にかかる取扱量が減少し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における石炭および原料関係の取扱量は減少したものの、海上コンテナおよび完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに前年同期に比べ増加しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。」

    倉庫業・陸上運送業では取扱量が減少した一方、港湾運送業では海上コンテナおよび完成自動車が増加した。総合物流事業全体の売上高は前年同期比15.5%増となったが、国内部門の動きは引き続き混在している。
  11. FY2023-Q1国内取扱量減少・部門別増減混在有価証券報告書

    「倉庫業では、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の貨物取扱量が減少し、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比9.0%減の209万2千トンとなり、保管貨物回転率は64.5%(前年同期78.0%)と低下したため、結果として保管残高は増加しました。」

    国内物流では、倉庫業の入出庫量・回転率や陸上運送の取扱量が減少した一方、港湾運送では海上コンテナが前年同期比7.8%増加するなど、部門別の動きが混在した。総合物流事業全体では売上高が前年同期比15.7%増となった。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「当部門におきましては、期中平均保管残高は前年同期比2.7%減の51万9千トンとなりました。期中貨物入出庫トン数につきましては、前年同期比1.5%増の875万9千トンとなり、保管貨物回転率は69.4%(前年同期67.5%)となりました。」

    倉庫業では平均保管残高が減少した一方、貨物入出庫トン数と保管貨物回転率が前年同期を上回った。港湾・陸上運送でも取扱量が増加し、総合物流事業の売上高は前年同期比15.3%増となった。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当部門では、期中平均保管残高は前年同期比5.5%減の51万1千トンとなりましたが、期中貨物入出庫トン数は前年同期比5.6%増の669万トンとなり、保管貨物回転率は71.6%(前年同期65.0%)となりました。」

    倉庫業では保管残高が減少した一方、貨物入出庫トン数と保管貨物回転率が前年同期を上回った。港湾運送業では海上コンテナ取扱量が4.0%増の15万2千本、陸上運送業ではトラック輸送が4.2%増、バルクコンテナ輸送が3.3%増となり、国内物流の取扱実績が進展している。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当部門では、期中平均保管残高は前年同期比8.2%減の51万トンとなりました。期中貨物入出庫トン数につきましては前年同期比11.5%増の443万8千トンとなり、保管貨物回転率は72.4%(前年同期59.6%)と上昇しました。」

    国内物流の倉庫業で貨物入出庫トン数が前年同期比11.5%増の443万8千トン、保管貨物回転率が72.4%へ上昇した。陸上運送業・港湾運送業でも取扱量が増加し、国内物流事業の取扱実績が進展している。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「倉庫業では、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の出庫量が大幅に増加するなど、前年同期に比べ入出庫にかかる取扱量は増加し、貨物回転率についても大幅に上昇しました。」「陸上運送業では、国内貨物の荷動きの回復により、トラック輸送、鉄道輸送、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しました。」「国際複合輸送業では、海上輸送、航空輸送ともに輸出入貨物の取扱量は前年同期に比べ大幅に増加しました。」」

    国内物流を含む総合物流事業の取扱いが回復し、倉庫業の貨物入出庫トン数は前年同期比23.0%増の229万8千トン、保管貨物回転率は78.0%、総合物流事業の売上高は前年同期比13.8%増となった。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「具体的には、中核事業の伸張・拡充といたしまして、四日市港において昨年5月よりバイオマス燃料の本格的な取扱いを開始するとともに、本年1月には官民一体となり完成自動車の船積み拠点であるモータープールの拠点集約を行うなど、四日市港における物流機能の拡充を図りました。」

    四日市港でバイオマス燃料の取扱いを本格化し、完成自動車のモータープールを拠点集約するなど、港湾物流機能の具体的な拡充を実施した。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「こうした状況のなか、当社グループの経営成績は、総合物流事業において、第2四半期から引き続き回復基調で推移し、第3四半期では倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業ともに、ほぼ前年同期並みの水準にまで持ち直しました。」

    総合物流事業では第3四半期に主要4部門がほぼ前年同期並みまで回復した。四日市港ではバイオマス燃料の取扱量が順調に伸びた一方、累計期間では第1四半期の影響により取扱量・売上高の減少が残っている。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「具体的には、「中核事業の伸張・拡充」として、化学品における多様なニーズへの対応、東南アジアにおける自動車部品や消費財の取扱拡大ならびに四日市港における港湾・物流機能の強化を図ってまいります。」

    化学品物流、四日市港の港湾・物流機能強化など、国内ロジスティクス事業の重点施策を引き続き示している。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「四日市港においては、本年5月よりバイオマス燃料の取扱いが本格化し取扱量は増加したものの、輸出入貨物の荷動きが鈍化したため、海上コンテナをはじめとする港湾運送にかかる取扱量は全般的に減少しました。」

    四日市港でバイオマス燃料の取扱いが2020年5月から本格化した。新中期経営計画でも四日市港の物流機能強化を中核事業の重点施策として位置づけている。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当部門では、期中平均保管残高は前年同期比1.3%の増加、期中貨物入出庫トン数についても前年同期比9.0%の増加となり、保管貨物回転率は72.4%(前年同期67.3%)となりました。 港湾運送業では、四日市港において新たにバイオマス燃料の取扱いを開始しましたが、」

    倉庫業では保管残高が前年同期比1.3%、貨物入出庫トン数が9.0%増加し、保管貨物回転率も72.4%へ上昇した。四日市港ではバイオマス燃料の取扱いを新たに開始し、国内物流機能の取扱領域を広げている。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「提出会社 三重県 四日市市 総合物流 事業 倉庫設備 4,068 自己資金 および 借入金 2019年 9月 13,197㎡」

    四日市市の倉庫設備が2019年9月に完了し、投資総額4,068百万円、延床面積13,197㎡の新倉庫整備が具体的な完了実績として記載されている。
  22. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当部門では、期中平均保管残高は前年同期比5.9%の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比12.1%増の225万5千トンとなり、保管貨物回転率は70.0%(前年同期66.1%)と上昇しました。」

    倉庫業で保管残高、貨物入出庫トン数、保管貨物回転率が前年同期から改善し、国内ロジスティクス事業の取扱実績が進展した。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「成長産業、新規領域における事業を拡大する目的で、霞バイオマスセンター(三重県四日市市)ならびに低温危険品倉庫(三重県四日市市)の建設を進めてまいります。また、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動の促進、バルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。」

    国内事業の強化策として新たな2施設の建設に取り組み、霞バイオマスセンターについては当期に建設への取組みを進め、建設仮勘定1,546百万円を計上している。四日市港では定期航路誘致、バルク貨物拡大、港湾物流機能強化を新たに具体化している。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが堅調に推移したことなどから、前年同期比4.1%増の751億5百万円となりました。連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や前期にありました新規拠点の稼働に伴う一時費用等の減少などから、前年同期比24.1%増の33億3千8百万円となりました。」

    新規拠点の取扱量増加による稼働率向上と一時費用等の減少により、連結売上高は前年同期比4.1%増、連結経常利益は同24.1%増となった。国内ロジスティクス事業の拠点整備・運営が業績改善に結びついたことを示している。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当部門では、昨年稼働した新規拠点での取扱いが順調に推移したことなどにより、期中平均保管残高は前年同期比11.8%増の51万2千トンとなり、期中貨物入出庫トン数も、前年同期比6.2%増の399万2千トンとなり、保管貨物回転率は64.9%(前年同期68.4%)となりました。」

    昨年稼働した新規拠点の取扱いが順調に推移し、保管残高と入出庫量が増加した。保管貨物回転率は前年同期を下回ったものの、新規拠点の稼働率向上や取扱量増加が連結経常利益の増加にもつながった。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したことなどから、前年同期比5.1%増の246億8百万円となりました。連結経常利益は、取扱量の増加による稼動率の向上や新規拠点の稼動に伴う一時費用等が減少したことから、前年同期比164.9%増の12億1百万円となりました。」

    倉庫業・港湾運送業の取扱いが好調に推移し、連結売上高は前年同期比5.1%増、連結経常利益は同164.9%増となった。新規拠点の稼動と取扱量増加による稼動率向上が業績改善に結びついたと記載している。
  27. FY2018前進有価証券報告書

    「具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、昨年5月に四日市港の霞ヶ浦北ふ頭コンテナターミナル隣地に霞北埠頭流通センター(三重県四日市市)と、昨年9月に当社グループ最大規模(倉庫面積65,207㎡)となる幸手物流センター(埼玉県幸手市)を本格稼動させ、施設の安定運営に努めました。」

    霞北埠頭流通センターと幸手物流センターを本格稼動させ、幸手物流センターは倉庫面積65,207㎡のグループ最大規模となった。
  28. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当部門では、期中平均保管残高は前年同期比1.5%の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比10.6%増の579万トンとなり、保管貨物回転率は68.8%(前年同期63.2%)と上昇しました。」

    国内物流の主要指標が前年同期から改善し、貨物入出庫トン数は579万トン、保管貨物回転率は68.8%まで上昇した。
  29. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当部門では、期中平均保管残高は前年同期比1.5%の減少となりましたが、新拠点の稼動に伴い、期中貨物入出庫トン数につきましては前年同期比8.0%増の376万トンとなり、保管貨物回転率は68.4%(前年同期62.4%)と上昇し、物流加工業務の取扱量も前年同期に比べ増加しました。」

    枚方営業所の増設、霞北埠頭流通センターおよび幸手物流センターの稼動により、入出庫取扱量が前年同期比8.0%増の376万トン、保管貨物回転率が68.4%へ上昇するなど、国内ロジスティクス事業の拠点整備が取扱実績に結びついている。
  30. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第1四半期連結累計期間において、完了したものは次のとおりであります。」

    国内ロジスティクス事業の強化策の一環として、霞北埠頭流通センター株式会社の倉庫設備が平成29年5月に完了した。投資総額は6,721百万円、延床面積は39,700.00㎡であり、自己資金および借入金で調達した。
  31. FY2017前進有価証券報告書

    「具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、枚方営業所(大阪府枚方市)の倉庫増設(本年1月竣工)、霞北埠頭流通センター(三重県四日市市)および幸手物流センター(埼玉県幸手市)の建設を進めてまいりました。加えて、昨年7月には、営業本部内に自動車関連事業の営業窓口となる組織を新設いたしました。」

    国内事業の拠点整備に加え、自動車関連事業の営業窓口組織を新設した。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下のとおりであります。」

    主要設備の変動として、愛知県名古屋市の土地を平成28年7月に売却したことを記載している。帳簿価格は303百万円であり、前四半期に記載された物流拠点再編・資産売却の動きを継続して確認している。
  33. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産(土地)を譲渡することについて決議し、平成28年7月27日付で譲渡を完了いたしました。」

    中期経営計画に基づく物流拠点の再編・拡充および経営資源の有効活用の一環として、名古屋市の土地2,282.06㎡を譲渡し、平成28年7月27日に完了した。譲渡価額は2,322百万円、固定資産売却益1,961百万円を第2四半期に計上予定としている。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「ソリューション型営業機能を拡充し、3PL案件への対応力を強化するとともに、包括的業務提携を視野に入れ、ロジスティクス機能を強化してまいります。ビルド&スクラップ型の拠点再編を進め、同時に四日市港の港湾運営機能の強化を図ってまいります。」

    国内事業について、ソリューション営業、3PL、包括的業務提携、拠点再編、四日市港運営機能を組み合わせた改革施策を示している。
一緒に動いた変遷

「ASEAN・北中米の物流機能拡充・再編」は、この変遷が動いた34回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1166655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ASEAN・北中米の物流機能拡充・再編11回
  3. 2戦略的なIT基盤の強化6回
  4. 3運送費用・作業費等の増加による利益圧迫6回
  5. 4新規拠点稼動に伴う一時費用・減価償却費増加6回
  6. 5人材の確保・育成・有効活用5回
  7. 6安定的な資金調達と財務リスクの最小化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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