乾汽船（9308）・リスク対処
用船契約の残存期間に発生する損失
FY2017に初出。13回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2021-Q1。
13記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
残存用船契約に係る損失引当金4社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1対処有価証券報告書
「用船契約損失引当金 26 －」
用船契約損失引当金の残高は前年度末の26百万円から当第1四半期末にはゼロとなり、残存用船契約に伴う見込損失の引当残高が解消した。 - FY2020対処有価証券報告書
「用船契約損失引当金 140 26 26 －」
用船契約損失引当金の残高は流動負債26百万円、固定負債0百万円の合計26百万円となり、前年度末の合計166百万円からさらに縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「用船契約損失引当金 140 87 26 －」
用船契約損失引当金の残高は流動負債87百万円、固定負債0百万円の合計87百万円となり、前年度末の合計166百万円からさらに縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「用船契約損失引当金 140 87 26 －」
用船契約損失引当金の残高は流動負債87百万円、固定負債0百万円の合計87百万円となり、前四半期末の合計117百万円からさらに縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「用船契約損失引当金 140 116 26 1」
用船契約損失引当金の残高は流動負債116百万円、固定負債1百万円の合計117百万円となり、前年度末の合計166百万円からさらに縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「用船契約損失引当金 226 154 166 56」
用船契約損失引当金の残高は流動負債154百万円、固定負債56百万円の合計210百万円となり、前年度末の合計392百万円からさらに縮小している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「用船契約損失引当金 226 168 166 87」
用船契約損失引当金の残高は流動負債168百万円、固定負債87百万円の合計255百万円となり、前年度末の合計392百万円からさらに縮小している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「用船契約損失引当金 226 202 166 122」
用船契約損失引当金の残高は流動負債202百万円、固定負債122百万円の合計324百万円となり、前年度末の合計392百万円からさらに縮小している。 - FY2018対処有価証券報告書
「用船契約損失引当金 303 226 451 166」
用船契約損失引当金の残高は流動負債226百万円、固定負債166百万円の合計392百万円となり、前年度末の合計754百万円から縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「用船契約損失引当金 303 266 451 256」
用船契約損失引当金の残高は流動負債266百万円、固定負債256百万円の合計522百万円となり、前年度末の合計754百万円からさらに縮小している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「用船契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 160」
用船契約損失引当金は、前年度末の合計754百万円から当第２四半期末の合計594百万円へ160百万円減少し、残存用船契約に伴う見込損失の引当残高が縮小している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「用船契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 79」
用船契約損失引当金の増減額は79百万円の減少となり、残高も前年度末の合計754百万円から当第１四半期末の合計675百万円へ減少している。 - FY2017初出有価証券報告書
「用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。」
用船契約の残存期間に見込まれる損失について、用船契約損失引当金を計上するリスクとして記載している。