主要資産の適切な分配・管理
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
乾汽船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに23社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「既存物件とPK2は当社グループの事業基盤を支える重要な資産であり、勝どきの暮らしを未来へ「はこび」ます。これら２つの資産群（2PEAKS：既存物件及びPK2）の相乗効果により、街の魅力を高め、資産の力を更に強化してまいります。」
資産ポートフォリオの説明が、既存物件と新たなPK2を2PEAKSとして組み合わせ、安定収益と船隊投資を支える構想へ具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「運賃市況ボラティリティの大きい外航海運事業と、中長期の視点で景気波動の異なる倉庫事業及び不動産事業という３つの事業セグメントを適切に組み合わせることにより、可変性のある資産ポートフォリオを形成することで、事業の基盤を支え、競争力の源としていくことが、当社のユニークさであり、今も今後も経営の差別化戦略の源泉と考えております。」
外航海運、倉庫、不動産を組み合わせた可変性のある資産ポートフォリオを、引き続き差別化戦略の源泉としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「①資産の力を事業の力に」
資産を事業の力として活用する基本方針を継続して掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「勝どき・月島の不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。そして、外航海運も倉庫も資本投下型の事業です。これらの景気波動が異なる事業資産を組み合わせることで可変性のある資産ポートフォリオを形成し事業の基盤を支えていきます。」
不動産、外航海運、倉庫という景気波動の異なる資産を組み合わせ、可変性のある資産ポートフォリオを形成する方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「船舶ポートフォリオの見直しのため、当社連結子会社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。 ２万４千載貨重量トン バラ積み貨物船 ３隻 上記資産のうち、１隻について2020年２月５日付で船舶引渡が完了いたしました。なお、残りの２隻について2020年２月～３月に船舶引渡が完了する予定です。」
船舶ポートフォリオの見直しを目的に、子会社保有の24,000載貨重量トン級ばら積み貨物船3隻の譲渡を決議し、うち1隻の引渡しが完了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、船舶取得に伴う有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比35百万円増の52,427百万円となりました。」
船舶取得に伴う有形固定資産の増加が続き、主要資産の取得・配分が実績として進展している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「運賃市況ボラティリティの大きい外航海運事業と、中長期の視点で景気波動の異なる倉庫事業および不動産事業という３つの事業セグメントを適切に組み合わせることにより、単一事業の変動から影響を受けにくい可変性のある資産ポートフォリオを形成することで、事業基盤を支え、競争力の源としていくことが、当社のユニークさであり、今も今後も経営の差別化戦略の源泉と考えております。」
船舶、倉庫、不動産を組み合わせた可変性のある資産ポートフォリオを、引き続き事業基盤・競争力・差別化戦略の源泉として位置づけている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、船舶及び倉庫用地取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比552百万円増の48,964百万円となりました。」
船舶に加えて倉庫用地の取得も有形固定資産の増加要因となり、総資産は前年度末比552百万円増の48,964百万円となった。主要資産の取得・配分が進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は、船舶取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比1,146百万円増の49,558百万円となりました。」
船舶取得に伴う有形固定資産の増加が続き、総資産は49,558百万円へ増加した。主要資産のポートフォリオ形成が投資実績として進展している。 - FY2018前進有価証券報告書
「外航海運事業において、中古船舶３隻に対し当連結会計年度中に4,269百万円投資しており、また、不動産事業において賃貸不動産１棟（土地・建物）を716百万円で売却しております。」
中古船舶への投資と賃貸不動産の売却を同時に進め、船舶・不動産の資産ポートフォリオを具体的に組み替えている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「勝どきの不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。中長期の視点で、景気波動の異なる船舶、倉庫の資産を組み合わせます。単一事業の変動から影響を受けにくい、可変性のある資産ポートフォリオを形成することで、事業の基盤を支え、競争力の源としていきます。」
主要資産の管理方針を、異なる景気波動を持つ船舶・倉庫・不動産を組み合わせる可変性のある資産ポートフォリオ形成として具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の稼働率が上昇したものの、持分法適用会社の株式譲渡に伴う施設の減少等により、売上高は前年同期比307百万円減収（△8.3%）の3,377百万円となりました。セグメント利益は既存賃貸物件の稼働率上昇による収益寄与に伴い、前年同期比196百万円増益（＋12.6%）の1,751百万円となりました。」
既存賃貸物件の稼働率上昇が継続し、不動産事業のセグメント利益は前年同期比196百万円増益の1,751百万円となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「既存賃貸物件の稼働率が上昇したものの、持分法適用会社の株式譲渡に伴う施設の減少等により、売上高は前年同期比213百万円減収（△8.7%）の2,243百万円となりました。セグメント利益は既存賃貸物件の稼働率上昇による収益寄与に伴い、前年同期比112百万円増益（＋10.4%）の1,191百万円となりました。」
既存賃貸物件の稼働率上昇が継続し、セグメント利益は前年同期比112百万円増益の1,191百万円となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「既存賃貸物件の稼働率が上昇したものの、持分法適用会社の株式譲渡に伴う施設の減少等により、売上高は前年同期比111百万円減収（△9.1%）の1,113百万円となりました。セグメント利益は既存賃貸物件の稼働率上昇による収益寄与に伴い、前年同期比32百万円増益（＋6.0%）の575百万円となりました。」
既存賃貸物件の稼働率上昇がセグメント利益575百万円の収益寄与として表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社の保有する主要な資産を適切に分配し、各々の資産を事業の推進力とするべく、環境の変化に対応した資産の管理にも注力してまいります。」
保有資産を各事業の推進力として配分し、環境変化に対応して管理する方針。