会計基準等の把握と変更への対応
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」等の適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。」
新たに公表された後発事象会計基準について、2028年3月期首からの適用予定を開示した。リース会計基準も同時期の適用予定としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定を開示した。適用による連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）等について、2025年３月期の期首から適用します。」
新たな税効果関連会計基準等について、2025年3月期の期首から適用する予定を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとの開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとの開示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は430百万円減少し、売上原価は455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間の売上高・売上原価・利益への影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は181百万円減少し、売上原価は273百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ92百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高・売上原価・利益への影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は57百万円減少し、売上原価は108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。」
収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用し、売上高・売上原価・利益への影響額を開示した。また、時価算定会計基準等も同じ期首から適用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
前年度に適用予定としていた会計上の見積り開示基準を、当年度末の連結財務諸表から実際に適用した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）」
収益認識基準等の適用時期・影響を検討中とするだけでなく、時価算定基準を2022年3月期から、会計上の見積りの開示基準等を2021年3月期末から適用する予定を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更する対応を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計基準の改正を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、比較指標にも組替え後の数値を用いる対応を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度に適用予定としていた税効果会計基準の改正について、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用し、表示区分も変更している。 - FY2018前進有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年３月期の期首から適用します。」
会計基準の情報収集にとどまらず、税効果会計の改正について平成31年3月期からの適用予定を明示している。収益認識基準についても適用時期・影響額を検討中としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。」
財務会計基準機構への加入と情報収集による会計基準対応を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正・実務対応報告への対応として、平成28年4月1日以後取得分の減価償却方法を変更した。影響は軽微と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。」
財務会計基準機構への加入と情報収集を、財務諸表の適正性確保の手段としている。