リスク・コンプライアンスを含む統治体制の整備
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、取締役６名のうち３分の２に当たる４名を経営陣から独立した社外取締役としております。」
前年度に提示していた取締役6名・社外取締役4名の体制が、提出日現在の実際の体制として示された。 - 2026-05-13前進役員の異動
「当社は、本日開催の取締役会において、2026 年６月 19 日開催予定の第 106 回定時株主総会（以下本定時株主総会といいます。）にて、下記のとおり新任取締役１名および新任監査役１名の選任について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」
FY2025に示された取締役会の構成拡大案に続き、新任社外取締役候補者および新任監査役候補者の選任議案を定時株主総会に付議する段階へ進んだ。社外取締役1名および監査役2名の退任予定も併せて示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は６名（うち社外取締役４名）で構成される予定です。」
取締役会を5名・社外取締役3名から、株主総会承認を前提に6名・社外取締役4名へ拡大する具体的な選任案を提示している。新任候補を含め、役員全体では女性比率20.0％となる予定である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、透明性の高い簡素で無駄のない体制を前提とし、取締役会の監督機能の実効性を最大限高めるため、取締役５名のうち過半数に当たる３名を経営陣から独立した社外取締役としております。さらに、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の選解任や社長の選解任の方針、報酬の方針及び内容等を審議・決定し、取締役会へ答申しております。」
取締役5名中3名の独立社外取締役体制と、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、サステナビリティを巡る諸課題については組織のリスク管理体制に統合し、現行の「乾汽船グループ内部統制規程」で定めるリスク管理体制の下で管理しております。具体的には、原則、年１回及び必要に応じて開催される「リスク・コンプライアンス委員会」において、グループ内で認識されたリスク・機会について適切に管理しております。」
従来のリスク・コンプライアンス委員会を中心とする統治に、サステナビリティ上のリスク・機会を内部統制・リスク管理体制へ統合する具体的な運用プロセスが加わった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、透明性の高い簡素で無駄のない体制を前提とし、取締役会の監督機能の実効性を最大限高めるため、取締役５名のうち過半数に当たる３名を経営陣から独立した社外取締役としております。さらに、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の選解任や社長の選解任の方針、報酬の方針及び内容等を審議し、取締役会へ答申するなど、独立社外役員による経営監督を強化しております。」
取締役5名中3名の独立社外取締役体制と、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会による監督を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、透明性の高い簡素で無駄のない体制を前提とし、取締役の過半数が独立性を満たす社外取締役であることに加えて、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役候補者の選解任や社長の選解任の方針、報酬の方針及び内容他を審議・決定し、取締役会へ答申していくなど、独立社外役員による経営監督を強化し、実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築に努めております。」
独立社外取締役を含む取締役会、指名・報酬委員会、内部監査・リスク管理による統治体制を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を新たに設置し、取締役・監査役の選解任や社長の選解任の方針、報酬の方針および内容等を審議・決定し、取締役会へ答申するなど、独立社外役員による経営監督を強化し、実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築に努めております。」
独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会による役員選解任・報酬審議と、独立社外役員による経営監督の強化を継続して記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「さらに、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を新たに設置し、取締役・監査役の選解任や社長の選解任の方針、報酬の方針および内容等を審議・決定し、取締役会へ答申するなど、独立社外役員による経営監督を強化し、実効性あるコーポレートガバナンス体制の構築に努めております。」
独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を新設し、役員の選解任や報酬を審議・決定する具体的な統治体制へ進展している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような観点から、執行役員制度を導入し、経営体制の強化を図るとともに、内部監査体制やリスク管理体制の整備及びディスクロージャーの充実に努めております。」
執行役員制度、内部監査、リスク管理、ディスクロージャーを通じた統治体制の強化方針を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「コーポレートガバナンス強化、新しい働き方（組織・人事・雇用）、ファイナンスの考え方」
従来の委員会・監査室を中心とする統治体制に加え、コーポレートガバナンスを中期計画上のテーマとして、新しい働き方やファイナンスの考え方と一体で扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を、内部監査部門として監査室を設置しております。」
リスク・コンプライアンス委員会と監査室を設置し、内部統制・監査体制を運用している。